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M&A・子会社異動3844コムチュア情報通信・サービスその他

連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

コムチュアは、100%子会社のタクトシステムズを吸収合併し、2025年4月1日に同社を解散させる予定です。株式の割当てや合併交付金などの対価はなく、コムチュア側の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変わりません。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)タクトシステムズ株式会社
開示した会社コムチュア
この取引の対象取得株式数 取得なし(当社はタクトシステムズの全株式を保有、発行済株式数 960 株)議決権所有割合 異動前 100.00%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで167日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティング

所在地 東京都品川区資本金 48 百万円設立年月日 1986 年8月 22 日
売上高2,848 百万円(2024 年3月期)
営業利益493 百万円(2024 年3月期)
当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 616 百万円(2024 年3月期)
純資産1,596 百万円(2024 年3月期)
対価と費用
取得価額対価の交付はありません(新株式の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の交付はありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の交付はありません)
業績への影響

本合併は、当社の100%子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件株主総会の承認決議を経ずに行う(会社法第796条第2項に基づく簡易合併、同第784条第1項に基づく略式合併)
取得後の経営体制当社を存続会社とし、タクトシステムズは解散する。本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。タクトシステムズのコーポレート業務は2024年4月に当社のコーポレート部門に統合済みです。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称タクトシステムズ株式会社
対象会社の名称タクトシステムズ株式会社
対象会社の事業内容業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティング
対象会社の所在地東京都品川区
対象会社の資本金48 百万円
対象会社の設立年月日1986 年8月 22 日
対象会社の売上高2,848 百万円(2024 年3月期)
対象会社の営業利益493 百万円(2024 年3月期)
対象会社の当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 616 百万円(2024 年3月期)
対象会社の純資産1,596 百万円(2024 年3月期)
取得価額対価の交付はありません(新株式の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の交付はありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の交付はありません)
取得株式数取得なし(当社はタクトシステムズの全株式を保有、発行済株式数 960 株)
議決権所有割合異動前 100.00%(異動後は非開示)
業績への影響本合併は、当社の100%子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
取締役会決議日2024 年 10 月 16 日
契約締結日2024 年 10 月 16 日
実行日・効力発生日2025 年4月1日(予定)
実行の前提条件株主総会の承認決議を経ずに行う(会社法第796条第2項に基づく簡易合併、同第784条第1項に基づく略式合併)
取得後の経営体制当社を存続会社とし、タクトシステムズは解散する。本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。タクトシステムズのコーポレート業務は2024年4月に当社のコーポレート部門に統合済みです。
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業戦略を統一し、シナジー効果によって成長市場での事業拡大と収益力の向上を目指すためです。また、経営資源を最適化し、組織体制を強化することも理由として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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