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19.3
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高16,761百万円前年比 +19.3%進捗 47.9%
営業利益1,950百万円前年比 +12.5%進捗 41.1%
経常利益1,946百万円前年比 +11.8%進捗 41.0%
純利益（親会社株主帰属）1,251百万円前年比 +5.5%進捗 39.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益39.26円
期末の財政状態
総資産21,782百万円
うち純資産 15,657 百万円自己資本比率 71.9%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,680
投資+666
財務-1,222
純増減+1,124
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,326百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,000百万円（前年比 +20.5%）
営業利益4,750百万円（前年比 +16.8%）
経常利益4,750百万円（前年比 +16.8%）
純利益3,150百万円（前年比 +16.9%）
年間配当予想44円 → 46円（+4.5%）
業績の増減要因
DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携強化による営業活動、前連結会計年度に採用した社員の戦力化、協力会社のリソース確保、M&Aの寄与により増収。人的資本投資やM&A関連販管費の増加があったが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落により営業増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 0百万円、投資有価証券売却益 4百万円、特別利益合計 5百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費77百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数32,241,600株
期末自己株式数356,664株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 16,761百万円（前年比 +19.3%） |
| 営業利益 | 1,950百万円（前年比 +12.5%） |
| 経常利益 | 1,946百万円（前年比 +11.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,251百万円（前年比 +5.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 39.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.9 / 前期末 69.4 |
| 総資産 | 21,782百万円 |
| 純資産 | 15,657百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,680百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 666百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,222百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,326百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 35,000百万円（前年比 +20.5%） / 営業利益 4,750百万円（前年比 +16.8%） / 経常利益 4,750百万円（前年比 +16.8%） / 純利益 3,150百万円（前年比 +16.9%） |
| 年間配当予想 | 44円 → 46円（+4.5%） |
| 減価償却費 | 77百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 0百万円、投資有価証券売却益 4百万円、特別利益合計 5百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 32,241,600株 |
| 期末自己株式数 | 356,664株 |
| 業績の増減要因 | DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携強化による営業活動、前連結会計年度に採用した社員の戦力化、協力会社のリソース確保、M&Aの寄与により増収。人的資本投資やM&A関連販管費の増加があったが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落により営業増益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化による営業活動、採用した社員の戦力化、協力会社のリソース確保、M&Aなどが売上増に寄与した。営業利益は採用費・人事制度改定などの人的資本投資やM&A関連の販管費が増加した一方、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却がなくなったことなどにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。