読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12080
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,080株
当社普通株式 12,080株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・2,675株
当社の執行役員及び従業員61名・7,845株
当社子会社の取締役4名・360株
当社子会社の執行役員及び従業員21名・1,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,014円
発行価額の総額24,329,120円
調達する資金の額
払込金額の総額：24,329,120円、差引手取概算額：非開示（現物出資によるため実質的な資金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭債権合計24,329,120円（うち当社取締役分5,387,450円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月19日～2028年8月19日（5年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は一定数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時点又は退任・退職等により譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
株式分割の比率2017年10月1日効力発生日：普通株式1株につき3株、2019年10月1日効力発生日：普通株式1株につき2株
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,675株、区分 当社の執行役員及び従業員 / 人数 61名 / 割当株数 7,845株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 360株、区分 当社子会社の執行役員及び従業員 / 人数 21名 / 割当株数 1,200株
割当予定先の保有方針
株主価値の長期的な共有を目的として、譲渡制限期間を5年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2023年8月19日
払込金額の算定根拠
2023年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,014円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,080株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,014円 |
| 発行価額の総額 | 24,329,120円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：24,329,120円、差引手取概算額：非開示（現物出資によるため実質的な資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2023年8月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 2,675株、名称 当社の執行役員及び従業員 / 人数 61名 / 株数 7,845株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 360株、名称 当社子会社の執行役員及び従業員 / 人数 21名 / 株数 1,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主価値の長期的な共有を目的として、譲渡制限期間を5年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,014円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月19日～2028年8月19日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は一定数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時点又は退任・退職等により譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,675株、区分 当社の執行役員及び従業員 / 人数 61名 / 割当株数 7,845株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 360株、区分 当社子会社の執行役員及び従業員 / 人数 21名 / 割当株数 1,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計24,329,120円（うち当社取締役分5,387,450円） |
| 株式分割の比率 | 2017年10月1日効力発生日：普通株式1株につき3株、2019年10月1日効力発生日：普通株式1株につき2株 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材を惹きつけ、対象者のモチベーションを向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。