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条件付き
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本株式譲渡相手方瀧澤正隆
開示した会社コムチュア
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで35日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティング、業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティング
所在地 東京都品川区東五反田二丁目10番２号、東京都品川区東五反田二丁目10番２号資本金 4,800 万円、1,000 万円設立年月日 1986 年 8 月、1989 年 3 月
売上高タクトシステムズ株式会社：2,295 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：383 百万円（2022 年５月期）
営業利益タクトシステムズ株式会社：132 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：18 百万円（2022 年５月期）
当期純利益タクトシステムズ株式会社：119 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：14 百万円（2022 年５月期）
純資産タクトシステムズ株式会社：759 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：128 百万円（2022 年５月期）
対価と費用
取得価額タクトシステムズ株式会社：取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます、タクトビジネスソフト株式会社：取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます
業績への影響
当社連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
手続きと前提
価額算定の方法DCF 法等
取得後の経営体制対象会社は来期（2024 年３月期）第１四半期から、当社の連結子会社となる予定。対象会社のプロジェクトマネージャーを中心とした経験豊富なエンジニアリソースを加え、DX領域への取組みを強化する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式譲渡 |
| 相手方の名称 | 瀧澤正隆 |
| 対象会社の名称 | タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティング、業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティング |
| 対象会社の所在地 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号、東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 対象会社の資本金 | 4,800 万円、1,000 万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1986 年 8 月、1989 年 3 月 |
| 対象会社の売上高 | タクトシステムズ株式会社：2,295 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：383 百万円（2022 年５月期） |
| 対象会社の営業利益 | タクトシステムズ株式会社：132 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：18 百万円（2022 年５月期） |
| 対象会社の当期純利益 | タクトシステムズ株式会社：119 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：14 百万円（2022 年５月期） |
| 対象会社の純資産 | タクトシステムズ株式会社：759 百万円（2022 年５月期）、タクトビジネスソフト株式会社：128 百万円（2022 年５月期） |
| 取得価額 | タクトシステムズ株式会社：取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます、タクトビジネスソフト株式会社：取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます |
| 取得株式数 | タクトシステムズ株式会社：960 株、議決権の数960 個、タクトビジネスソフト株式会社：100 株、議決権の数100 個 |
| 議決権所有割合 | 異動前 タクトシステムズ株式会社：0.0％、タクトビジネスソフト株式会社：0.0％ → 異動後 タクトシステムズ株式会社：100.0％、タクトビジネスソフト株式会社：100.0％ |
| 業績への影響 | 当社連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 |
| 取締役会決議日 | 2022 年 12 月 26 日 |
| 契約締結日 | 2022 年 12 月 26 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年１月 30 日（予定） |
| 価額算定の方法 | DCF 法等 |
| 取得後の経営体制 | 対象会社は来期（2024 年３月期）第１四半期から、当社の連結子会社となる予定。対象会社のプロジェクトマネージャーを中心とした経験豊富なエンジニアリソースを加え、DX領域への取組みを強化する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象会社のプロジェクトマネージャーを中心とした経験豊富なエンジニアリソースを加え、DX領域への取組みを強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。