フリービット（3843）・施策再定義
株式会社モイネットシステムの子会社化による薬局向けサービス拡大
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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モイネットシステム買収による薬局向けレセコン事業の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社フォーメンバーズ、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び株式会社モイネットシステム他３社については、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。」
モイネットシステムの子会社化による薬局向けサービス拡大を進めた直後に、同社を含むフリービットEPARKヘルスケアグループを株式売却により連結範囲から除外した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社モイネットシステムについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。企業結合日 2020年６月30日 取得した議決権比率 51％」
前 filing で後発事象として計画されていたモイネットシステムの子会社化が、2020年6月30日に完了した。議決権51％を取得し、ヘルステック事業の連結範囲に含めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、2020年６月22日開催の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。株式会社フリービットEPARKヘルスケアグループによりレセプトコンピューターを提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したためであります。取得後の議決権比率 51％」
薬局向けレセプトコンピューターを開発・販売するモイネットシステムの議決権51％を、取得原価663百万円で2020年6月30日に取得する計画を後発事象として開示している。