新型コロナウイルス感染拡大による調達・導入遅延リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・調達や導入遅延を含む事業継続リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社グループや取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあります。」
従来の新型コロナウイルス中心の記載から、大規模自然災害・感染症・取引先や物流停滞を含む事業継続リスクへ整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、今後、さらに事態が深刻化、長期化した場合には、世の中の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延、客先訪問が困難になることによる導入・構築作業の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染拡大による調達遅延・導入構築遅延のリスクと、テレワークによる事業継続体制を再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、今後、事態が深刻化、長期化した場合には、世の中の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延、客先訪問が困難になることによる導入・構築作業の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達遅延・導入構築遅延の可能性を新たなリスクとして開示し、業績説明では一部案件の期ズレが既に生じたと記載している。