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ヴィクトン(3840)・方針再掲

連結納税制度の適用

FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

7記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20212016: 220162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 1
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。」

    第1四半期からのグループ通算制度への移行を継続して適用している。
  2. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。」

    従来の連結納税制度からグループ通算制度へ制度上の枠組みが変更された。
  3. FY2021連結納税制度の再適用有価証券報告書

    「当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」

    2018年にいったん適用を取りやめた連結納税制度を、当連結会計年度から再び適用した。
  4. FY2018削除有価証券報告書

    「連結納税制度を適用しておりましたが、連結子会社であったパス・トラベル株式会社の株式を売却したことに伴い、連結完全支配関係を有する国内連結子会社を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめております。」

    旅行子会社の売却により国内の完全支配関係にある連結子会社がなくなり、連結納税制度の適用を取りやめた。
  5. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」

    第1四半期から適用した連結納税制度を引き続き適用している。
  6. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」

    第1四半期から適用した連結納税制度を引き続き適用している。
  7. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」

    当第1四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用した。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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