ブロックチェーン関連事業における業務提携の拡大
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、Blockchain Global Limited（以下「BGL社」という。）及びBlockshine Technology Corporation Pty Ltd（以下「Blockshine社」という。）との間の包括的業務提携契約（以下「本契約」という。）を解消することを決議し、2020年２月14日付でBGL社及びBlockshine社との間の包括的業務提携契約を解消いたしました。」
ブロックチェーン関連事業の拡大を支えていたBGL社・Blockshine社との包括的業務提携契約を解消した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに新規事業の開発を目的に他社との業務提携も積極的に実施いたしました。」
ブロックチェーン関連事業の新規事業開発に向け、他社との業務提携を積極的に実施する方針・活動を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に業務提携を締結した内容としては、まず主に東南アジアで証拠金取引業務（FX業務）及び仮想通貨取引業務を行っているBLUE BELT株式会社と、東南アジアでの仮想通貨カストディ業務、及び仮想通貨ウォレット業務等において、業務提携契約を締結いたしました。次に日本のブロックチェーン業界のリーディングカンパニーを目指すべく元衆議院議員松田学氏が代表を務める松田政策研究所と、今後日本のあらゆる産業の課題をブロックチェーン技術で解決すべく、ブロックチェーン実証実験、エコシステム構築コンサルティング業務に関し業務提携契約を締結いたしました。また、起業家をメジャーな職業にすることをビジョンとする株式会社TECHFUNDと、大企業向け新規事業開発、新規事業立ち上げ、新ビジネスモデル創出、新規海外展開、企業課題解決、産業課題解決時の実証実験、トークンエコノミー構築コンサルティング業務に関し、業務提携契約を締結いたしました。」
当第1四半期に、BLUE BELT、松田政策研究所、TECHFUNDの3社との業務提携を締結した。東南アジアでのカストディ・ウォレット業務、ブロックチェーン実証実験、エコシステム構築、新規事業開発、トークンエコノミー構築など、提携領域を具体的に列挙している。