ヴィクトン（3840）・方針再掲
収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響500社が書いているテーマ・逆風300社・追い風18社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの500件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,252千円、売上原価が25,643千円、販売費及び一般管理費が22,729千円それぞれ減少したことにより、売上総利益が22,609千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ120千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間における売上高48,252千円、売上総利益22,609千円の減少など、適用による具体的な影響額を開示している。会計方針自体に重要な変更はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
当第1四半期から収益認識会計基準と時価算定会計基準等を適用した。収益認識の変更により、当第1四半期の売上高は30,578千円、売上総利益は13,730千円減少したと記載している。