アドソル日進（3837）・方針日本プロセス株式の継続保有記載
資本・業務提携を前提とする政策保有株式
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026日本プロセス株式の継続保有記載有価証券報告書
「日本プロセス㈱ 622,000 622,000 社会インフラ事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。」
前 filing では日本プロセスとの業務資本提携契約の解消が記載された一方、本 filing では日本プロセス株式を継続保有し、協業・連携を目的とする保有理由が記載された。契約再締結の記載はない。 - FY2025政策保有先との業務資本提携契約解消有価証券報告書
「日本プロセス（株）との業務資本提携契約を解消」
政策保有株式の保有方針は継続している一方、沿革上、日本プロセスとの業務資本提携契約の解消が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、長期的な事業戦略上のシナジーの発揮等による持続的な成長に資すると認められる場合に限り、資本・業務提携関係の構築を前提として政策株式を保有することを基本方針としています。」
政策保有株式を資本・業務提携と事業上のシナジーを前提に保有し、取締役会で保有の適否を確認する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、長期的な事業戦略上のシナジーの発揮等による持続的な成長に資すると認められる場合に限り、資本・業務提携関係の構築を前提として政策株式を保有することを基本方針としています。」
政策保有株式を資本・業務提携と事業上のシナジーを前提に保有し、取締役会で継続保有の適否を確認する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、長期的な事業戦略上のシナジーの発揮等による持続的な成長に資すると認められる場合に限り、資本・業務提携関係の構築を前提として政策株式を保有することを基本方針としています。」
政策保有株式について、資本・業務提携関係の構築を前提とし、事業戦略上のシナジーと持続的成長への寄与を基準とする方針が初めて明示された。