企業行動規範・内部通報・法務連携による法令遵守
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「「企業行動規範」を定め、取締役会・経営陣は、企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮しています。」
企業行動規範、コンプライアンス規則、研修等による法令・企業倫理遵守の体制と運用が再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止するために、「企業行動規範」や法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口を設置するほか、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制等のコンプライアンス教育等、企業倫理の遵守に関する説明会の開催や階層別教育を随時実施しております。」
企業行動規範、内部通報窓口、教育研修、顧問弁護士との連携による法令・企業倫理遵守の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、総務担当組織が「企業行動規範」や法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口となる等、当社における法令、社会ルールと企業倫理の遵守の浸透に注力しております。」
企業行動規範、教育、内部通報窓口、顧問弁護士との連携による法令遵守体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「又、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、総務担当組織が「企業行動規範」や法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口となる等、当社における法令、社会ルールと企業倫理の遵守の浸透に注力しております。」
企業行動規範、相談・通報窓口、教育および法務連携による法令・企業倫理遵守の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「又、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、総務担当組織が「企業行動規範」や法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口となる等、当社における法令、社会ルールと企業倫理の遵守の浸透に注力しております。」
企業行動規範、階層別教育、内部通報窓口、顧問弁護士との連携による法令遵守体制が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
コンプライアンス重視の姿勢が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
コンプライアンス重視の姿勢が継続して記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
コンプライアンス重視の姿勢が継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
コンプライアンス重視の姿勢が継続して記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
コンプライアンス重視の姿勢が改めて記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定」
階層別教育、公益通報・内部通報制度、顧問弁護士との連携を通じた法令遵守体制を示している。