自然災害・パンデミックによる事業継続リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「また、「事業継続計画」を策定し、自然災害や指定感染症の発生状況下においても、取締役、監査役及び使用人等の安全を確保し、事業活動への影響を最小限にとどめるため、適時対応しております。」
自然災害・指定感染症等による事業継続リスクへの対応として、事業継続計画の運用が再確認されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業継続リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業継続リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループオリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があるものと考えております。」
自然災害・パンデミックによる事業継続リスクに対し、事業継続計画、リモート開発ツール、テレワーク、分散開発を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
自然災害・パンデミックによる事業継続リスクについて、重要事象等は発生していないものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
自然災害・パンデミックによる事業継続リスクについて、重要事象等は発生していないものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響可能性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応としては、事業継続計画に基づき、2020年１月より「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、テレワークや分散開発を推進することで、感染防止・抑制に努め、システム開発への影響を最小限にとどめています。」
自然災害・パンデミックによる事業継続リスクに対し、事業継続計画、対策本部、テレワーク、分散開発を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業継続リスクについて、リスク項目上の重要な変更はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害とパンデミックが、納期だけでなく事業活動の継続そのものに影響するリスクとして独立して記載された。事業継続計画、リモート開発ツール、テレワーク、分散開発、新型コロナウイルス対策本部による対応も併記されている。