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決算3837アドソル日進情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.8%減となった一方、営業利益は7.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益は13.9%増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の46円から48円へ増配する。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高8,438百万円前年比 -0.8%進捗 46.4%
営業利益1,185百万円前年比 +7.5%進捗 49.4%
経常利益1,208百万円前年比 +6.4%進捗 48.9%
純利益(親会社株主帰属)855百万円前年比 +13.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益50円44銭
期末の財政状態
総資産9,924百万円
うち純資産 7,456 百万円自己資本比率 74.1%前期末比 +8.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+274,202
投資+10,908
財務-472,343
純増減-187,233

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,754,172千円
セグメント別売上高社会インフラ事業 5,963百万円(前年比 +8.6%)、先進インダストリー事業 2,475百万円(前年比 -18.0%)
セグメント別利益社会インフラ事業 1,471,046千円、先進インダストリー事業 567,960千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,200百万円(前年比 +6.1%)
営業利益2,400百万円(前年比 +11.9%)
経常利益2,470百万円(前年比 +11.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想46円 → 48円(+4.3%)
業績の増減要因

売上高は前期までの大型案件のサービスイン、今期受注した大型案件の一部の進捗が当初想定より緩やかだったことなどにより減少した。利益は単価アップ、高収益案件の増加、売上総利益率の改善により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 記載なし
減価償却費72,707千円
受注高・受注残高受注高 8,404百万円 / 受注残高 3,633百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数17,289,930
期末自己株式数219,874
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高8,438百万円(前年比 -0.8%)
営業利益1,185百万円(前年比 +7.5%)
経常利益1,208百万円(前年比 +6.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益855百万円(前年比 +13.9%)
1株当たり当期純利益50円44銭
自己資本比率当期末 74.1 / 前期末 65.6
総資産9,924百万円
純資産7,456百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー274,202千円
投資活動によるキャッシュ・フロー10,908千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-472,343千円
現金及び現金同等物期末残高2,754,172千円
通期業績予想売上高 18,200百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +11.9%) / 経常利益 2,470百万円(前年比 +11.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,610百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想46円 → 48円(+4.3%)
セグメント別売上高社会インフラ事業 5,963百万円(前年比 +8.6%)、先進インダストリー事業 2,475百万円(前年比 -18.0%)
セグメント別利益社会インフラ事業 1,471,046千円、先進インダストリー事業 567,960千円
受注高・受注残高受注高 8,404百万円 / 受注残高 3,633百万円
減価償却費72,707千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 記載なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数17,289,930
期末自己株式数219,874
業績の増減要因売上高は前期までの大型案件のサービスイン、今期受注した大型案件の一部の進捗が当初想定より緩やかだったことなどにより減少した。利益は単価アップ、高収益案件の増加、売上総利益率の改善により増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は前期の大型案件の終息と、今期受注した大型案件の立ち上がりが当初想定より緩やかだったことが影響した。利益は、単価アップ、高付加価値案件の増加、事業ポートフォリオ改革による売上総利益率の改善が寄与し、新入社員の人件費・研修費用などの販売管理費増加を吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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