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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高4,195百万円前年比 +1.2%進捗 23.0%
営業利益562百万円前年比 +2.3%進捗 23.4%
経常利益565百万円前年比 +2.6%進捗 22.9%
純利益（親会社株主帰属）383百万円前年比 +5.1%進捗 23.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22円78銭
売上高営業利益率13.4%
期末の財政状態
総資産9,589百万円
うち純資産 6,803 百万円自己資本比率 68.8%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高社会インフラ事業 2,928百万円（前年比 +9.6%）、先進インダストリー事業 1,266百万円（前年比 -14.0%）
セグメント別利益社会インフラ事業 735,676千円、先進インダストリー事業 294,180千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,200百万円（前年比 +6.1%）
営業利益2,400百万円（前年比 +11.9%）
経常利益2,470百万円（前年比 +11.5%）
純利益1,610百万円（前年比 +6.5%）
年間配当予想46円 → 48円（+4.3%）
業績の増減要因
顧客の旺盛なIT投資ニーズ、社会インフラ事業のDX案件等の好調、単価アップやコンサルティング等の高収益案件が寄与した。一方、先進インダストリー事業では大型案件終了の反動や事業構造改革に伴う基盤整備の影響があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月22日開催の取締役会で、第12回株式報酬型新株予約権の発行を決議した。取締役4名に28,967個を割り当てる予定で、割当日は2026年8月6日。
減価償却費36,321千円
受注高・受注残高受注高 4,064百万円 / 受注残高 3,533百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数17,289,930
期末自己株式数451,236
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 4,195百万円（前年比 +1.2%） |
| 営業利益 | 562百万円（前年比 +2.3%） |
| 経常利益 | 565百万円（前年比 +2.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 383百万円（前年比 +5.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 22円78銭 |
| 売上高営業利益率 | 13.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 68.8% / 前期末 65.6% |
| 総資産 | 9,589百万円 |
| 純資産 | 6,803百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,200百万円（前年比 +6.1%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 +11.9%） / 経常利益 2,470百万円（前年比 +11.5%） / 純利益 1,610百万円（前年比 +6.5%） |
| 年間配当予想 | 46円 → 48円（+4.3%） |
| セグメント別売上高 | 社会インフラ事業 2,928百万円（前年比 +9.6%）、先進インダストリー事業 1,266百万円（前年比 -14.0%） |
| セグメント別利益 | 社会インフラ事業 735,676千円、先進インダストリー事業 294,180千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,064百万円 / 受注残高 3,533百万円 |
| 減価償却費 | 36,321千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月22日開催の取締役会で、第12回株式報酬型新株予約権の発行を決議した。取締役4名に28,967個を割り当てる予定で、割当日は2026年8月6日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 17,289,930 |
| 期末自己株式数 | 451,236 |
| 業績の増減要因 | 顧客の旺盛なIT投資ニーズ、社会インフラ事業のDX案件等の好調、単価アップやコンサルティング等の高収益案件が寄与した。一方、先進インダストリー事業では大型案件終了の反動や事業構造改革に伴う基盤整備の影響があった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客の旺盛なIT投資ニーズを背景に、社会インフラ事業のエネルギー、交通・運輸、公共分野のDX案件などが好調に推移した。利益面では、単価アップやコンサルティング等の高収益案件が寄与し、新入社員の増加に伴う人件費・研修費の増加を吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。