読む価値
43定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28967
個（対象株式28,967株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権28,967個（新株予約権1個につき普通株式1株、対象株式28,967株）
当社取締役（社外取締役を除く。）4名28,967個（対象株式28,967株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満切上げ）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額は報酬請求権との相殺により、金銭の払込みを要しない。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
各新株予約権の払込金額は報酬請求権との相殺。総額は非開示。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示。
行使期間
2026年8月7日から2056年8月6日まで
新株予約権の個数
発行総数28,967個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、全部の株式に譲渡承認条項を設ける定款変更、または対象種類株式に譲渡承認・全部取得条項を設ける定款変更が承認・決議された場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使可能。ただし、取締役在任中でも2055年8月7日以降は行使可能。死亡時は相続人が承継可能。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）4名、28,967個
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は2026年8月6日の東京証券取引所における普通取引の終値、ボラティリティは2011年7月12日から2026年8月6日までの各取引日の終値に基づく株価変動率。行使価格は1円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権28,967個（新株予約権1個につき普通株式1株、対象株式28,967株） |
| 発行価額・処分価額 | ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満切上げ） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額は報酬請求権との相殺により、金銭の払込みを要しない。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 28,967個（対象株式28,967株） |
| 払込金額の算定根拠 | ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は2026年8月6日の東京証券取引所における普通取引の終値、ボラティリティは2011年7月12日から2026年8月6日までの各取引日の終値に基づく株価変動率。行使価格は1円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示。 |
| 行使期間 | 2026年8月7日から2056年8月6日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数28,967個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使可能。ただし、取締役在任中でも2055年8月7日以降は行使可能。死亡時は相続人が承継可能。 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換・株式移転、全部の株式に譲渡承認条項を設ける定款変更、または対象種類株式に譲渡承認・全部取得条項を設ける定款変更が承認・決議された場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）4名、28,967個 |
| 株式報酬の総額 | 各新株予約権の払込金額は報酬請求権との相殺。総額は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬を当社の業績・株式価値と連動させ、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有させることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。