読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8774
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,774株
自己株式 8,774株
当社の従業員（取締役会が定める役職者の地位にある者、取締役を除く）112名、8,774株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,540円
発行価額の総額13,511,960円
調達する資金の額
払込金額の総額 13,511,960円、差引手取概算額 非開示（本処分は金銭報酬債権の現物出資による）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,511,960円
資金の具体的な使途
該当なし（資金調達を目的とせず、金銭報酬債権の現物出資による）
発行済株式総数
増加しない（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月2日から2027年7月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中継続して当社従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除。死亡、定年、契約期間満了による退職の場合は、在籍月数に応じた株式を退職日に解除。組織再編等の場合は、所定の月数に応じた株式を組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時に解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除の対象とならない株式について、譲渡制限解除時または対象者が退職して従業員の地位を喪失した直後に、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員（役職者、取締役を除く）112名、8,774株
割当予定先の保有方針
2026年7月2日から2027年7月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了日に、継続して当社従業員の地位にあったことを条件として全部の譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年7月2日
払込金額の算定根拠
2026年4月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,540円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 8,774株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,540円 |
| 発行価額の総額 | 13,511,960円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 13,511,960円、差引手取概算額 非開示（本処分は金銭報酬債権の現物出資による） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（資金調達を目的とせず、金銭報酬債権の現物出資による） |
| 払込期日 | 2026年7月2日 |
| 割当予定先 | 当社の従業員（取締役会が定める役職者の地位にある者、取締役を除く）112名、8,774株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月2日から2027年7月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了日に、継続して当社従業員の地位にあったことを条件として全部の譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 増加しない（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,540円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月2日から2027年7月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中継続して当社従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除。死亡、定年、契約期間満了による退職の場合は、在籍月数に応じた株式を退職日に解除。組織再編等の場合は、所定の月数に応じた株式を組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除の対象とならない株式について、譲渡制限解除時または対象者が退職して従業員の地位を喪失した直後に、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員（役職者、取締役を除く）112名、8,774株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計13,511,960円 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持続的成長に重要な責任・役割を担う役職者と株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。