eBASE（3835）・リスク顕在化
保有有価証券の市場価格下落
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有価証券・出資先の財政悪化による追加減損リスク122社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
eBASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について19,799千円（非上場株式19,799千円）減損処理を行っております。」
保有有価証券の価格下落・評価損リスクが、非上場株式19,799千円の減損処理として当連結会計年度にも実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 19,799」
保有有価証券について19,799千円の投資有価証券評価損を計上し、市場価格下落・評価損リスクが当中間連結会計期間にも実際の損失として発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、2023年３月期の連結業績予想で公表しておりました、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円につきましては、当社が保有していたクレディ・スイスグループが発行する社債（AT1債）の特別損失処理により下回ることになりました。」
保有有価証券の価格下落リスクが、クレディ・スイスグループのAT1債に係る特別損失処理として実際に発生し、業績予想未達の要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有有価証券の市場価格下落・減損リスクを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化等により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全性の高い資産運用方針の下でも、市場金利・為替・発行体業績の変動による有価証券の減損リスクを記載している。