eBASE（3835）・方針報酬算定式を具体化
連結経常利益を基礎とする取締役報酬算定
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023報酬算定式を具体化有価証券報告書
「具体的には、下図のとおり経常利益３億円を基準点として報酬額を定め、経常利益30億円をメルクマールとして報酬額を定めた一次関数により算出しております。」
前年の連結経常利益に連動する取締役報酬について、経常利益3億円を基準点、30億円をメルクマールとする一次関数で算定する具体的な方法を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、前年の連結経常利益実績を変数として、当該年度報酬額を取締役会決議に基づく内規で定める一定の計算式により算出し、取締役会決議を経て決定しております。」
前年の連結経常利益と一定の計算式に連動させる取締役報酬の算定方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社役員が担うべき機能・役割、当社の業績水準に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を踏まえ業績の達成状況等に応じた報酬制度とすることで、報酬決定の公正性を保つとともに、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る方針として2021年３月１日に取締役会決議をいたしました。」
取締役報酬について、2021年3月1日の取締役会決議により、業績水準・達成状況を踏まえる決定方針を制度化した。前年の連結経常利益を用いる算定式も具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「前年の連結経常利益実績を変数として、取締役（監査等委員である取締役を除く）の当該年度報酬額を取締役会決議に基づく内規で定める一定の計算式にて算出し」
監査等委員以外の取締役報酬を前年の連結経常利益実績と社内計算式に連動させる方針を示している。