eBASE（3835）・リスク対処
台風19号被害対応による住宅案件進捗遅延リスク
FY2020-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
台風被害対応による顧客案件導入遅延1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「住宅業界は大手ハウスメーカーで、「住宅えびす」と連携した統合商品情報管理システムの導入が順調に進み、メンテナンス部材・部品管理システムが、大手ハウスメーカー内の様々な部門でも活用を開始しました。結果、売上高は、ハウスメーカーの台風被害対応で、eBASE案件導入の遅れを懸念しておりましたが、影響は軽微であり、前年同期比では大幅な増加となりました。」
台風被害対応によるeBASE案件導入遅延の懸念について、影響は軽微で、住宅業界向け売上高は前年同期比で大幅に増加したと記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ハウスメーカーの台風19号被害対応で、第３四半期以降のeBASE案件進捗遅れが懸念されます。」
台風19号の被害対応を要因として、第3四半期以降の住宅業界向けeBASE案件の進捗遅延が懸念されると初めて記載している。台風被害対応自体は発生しているが、案件進捗遅延は懸念段階である。