eBASE（3835）・リスク見積り対象売上高を更新
工事進行基準における収益・原価見積りの不確実性
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受注制作ソフトウェアの進捗度に基づく収益認識見積り17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026見積り対象売上高を更新有価証券報告書
「受注制作のソフトウエア開発における収益認識 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 112,043千円」
受注制作ソフトウェアの進捗度・収益総額・工数見積りの不確実性を継続記載し、当年度の対象売上高を112,043千円と開示した。 - FY2025見積り対象売上高を更新有価証券報告書
「受注制作のソフトウェア開発における収益認識 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 220,610千円」
受注制作ソフトウェアについて、進捗度・収益総額・原価総額の見積りに不確実性があるとの説明を継続し、当年度の対象売上高を220,610千円と開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「受注制作のソフトウェア開発において、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法としております。」
受注制作ソフトウェアの収益・原価・進捗度の見積りに不確実性があるリスクを、収益認識基準適用後も継続記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益総額は、顧客との交渉の状況によって変動する可能性があり、原価総額は、工事契約の予算の策定に当たっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準による収益認識について、顧客交渉、作業内容、工数見積りの不確実性が翌年度の財務諸表に影響する可能性を記載している。