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決算説明資料3835eBASE情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算と事業報告

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比7.9%増となった一方、経常利益は8.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.2%減となった。eBASE-PLUS事業は増収増益、eBASE事業は増収減益だった。

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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,158百万円+7.9%
営業利益129百万円
経常利益138百万円-8.2%
純利益76百万円-24.2%親会社株主に帰属する四半期純利益
当四半期3か月の実績
売上高1,158百万円
営業利益129百万円
経常利益138百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円
通期業績予想
売上高5,400百万円
経常利益1,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高21.5%
連結経常利益8.6%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • eBASE事業のKSP-SP社株式取得に伴う取得関連費用45,731千円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
M&Aに伴う取得関連費用、BtoBtoCビジネスの広告宣伝費等を織り込み
新しい施策
  • 関西の地域生協から『e食住なびfor DX』を受注
  • 自社開発オンラインシステム『eB-learning』を既存社員の教育に活用
  • 即戦力となる中途採用及びビジネスパートナー活用の強化
  • ハイスキルな高単価案件へのローテーション
  • 既存顧客への単価交渉及び新規の高単価案件獲得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 従業員数491名
  • 0th eBASE売上社数6社
  • 0th eBASE受注社数2社
  • 1st eBASE売上社数5社
  • 1st eBASE受注社数3社
  • 2nd eBASE累積採用社数13社
  • 2nd eBASE受注社数1社
セグメント別実績
  • eBASE事業
    売上高440百万円
    経常利益19百万円
    売上高前年同期比4.8%増
    経常利益前年同期比61.2%減
  • eBASE-PLUS事業
    売上高717百万円
    経常利益119百万円
    売上高前年同期比9.8%増
    経常利益前年同期比17.6%増
従業員数
人数491名
基準時点2026年4月現在
期中の増減・採用計画即戦力となる中途採用、及びBP活用を採用強化策として記載
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高1,158百万円(前年比 +7.9%)
営業利益129百万円
経常利益138百万円(前年比 -8.2%)
純利益76百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 -24.2%)
当四半期3か月の実績売上高 1,158百万円 / 営業利益 129百万円 / 経常利益 138百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 76百万円
通期業績予想売上高 5,400百万円 / 経常利益 1,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,070百万円
通期予想に対する進捗率連結売上高 21.5% / 連結経常利益 8.6%
セグメント別実績セグメント eBASE事業 / 売上高 440百万円 / 経常利益 19百万円 / 売上高前年同期比 4.8%増 / 経常利益前年同期比 61.2%減、セグメント eBASE-PLUS事業 / 売上高 717百万円 / 経常利益 119百万円 / 売上高前年同期比 9.8%増 / 経常利益前年同期比 17.6%増
増減要因の内訳要因 eBASE事業のKSP-SP社株式取得に伴う取得関連費用 / 金額 45,731千円
主要KPI指標 従業員数 / 値 491名 / 前年同期比 非開示、指標 0th eBASE売上社数 / 値 6社 / 前年同期比 非開示、指標 0th eBASE受注社数 / 値 2社 / 前年同期比 非開示、指標 1st eBASE売上社数 / 値 5社 / 前年同期比 非開示、指標 1st eBASE受注社数 / 値 3社 / 前年同期比 非開示、指標 2nd eBASE累積採用社数 / 値 13社 / 前年同期比 非開示、指標 2nd eBASE受注社数 / 値 1社 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 491名 / 基準時点 2026年4月現在 / 期中の増減・採用計画 即戦力となる中途採用、及びBP活用を採用強化策として記載
業績見通しの前提M&Aに伴う取得関連費用、BtoBtoCビジネスの広告宣伝費等を織り込み
新しい施策関西の地域生協から『e食住なびfor DX』を受注、自社開発オンラインシステム『eB-learning』を既存社員の教育に活用、即戦力となる中途採用及びビジネスパートナー活用の強化、ハイスキルな高単価案件へのローテーション、既存顧客への単価交渉及び新規の高単価案件獲得
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

eBASE事業では、KSP-SP社株式取得に伴う取得関連費用45,731千円を計上したと説明している。また、通期業績予想にはM&Aに伴う取得関連費用やBtoBtoCビジネスの広告宣伝費等を織り込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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