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決算3835eBASE情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比7.9%増となった一方、営業利益は12.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.2%減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,158百万円前年比 +7.9%進捗 21.4%
営業利益129百万円前年比 -12.2%進捗 8.4%
経常利益138百万円前年比 -8.2%進捗 8.6%
純利益(親会社株主帰属)76百万円前年比 -24.2%進捗 7.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.74円
期末の財政状態
総資産7,631百万円
うち純資産 6,789 百万円自己資本比率 89.0%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高eBASE事業 440,987千円、eBASE-PLUS事業 717,366千円
セグメント別利益eBASE事業 19,132千円、eBASE-PLUS事業 119,102千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,400百万円(前年比 +2.7%)
営業利益1,540百万円(前年比 +7.6%)
経常利益1,600百万円(前年比 +9.0%)
純利益1,070百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想15.2円 → 15.2円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は食品業界向けビジネスの需要堅調やeBASE-PLUS事業の稼働数増加等により増加した。利益面では、KSP-SPの子会社化に係るアドバイザリー費用等45,731千円の計上によりeBASE事業の経常利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社KSP-SP / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費20,994千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数47,164,800株
期末自己株式数3,221,062株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高1,158百万円(前年比 +7.9%)
営業利益129百万円(前年比 -12.2%)
経常利益138百万円(前年比 -8.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(前年比 -24.2%)
1株当たり当期純利益1.74円
自己資本比率当期末 89 / 前期末 91
総資産7,631百万円
純資産6,789百万円
通期業績予想売上高 5,400百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 1,540百万円(前年比 +7.6%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 +9.0%) / 純利益 1,070百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想15.2円 → 15.2円(0.0%)
セグメント別売上高eBASE事業 440,987千円、eBASE-PLUS事業 717,366千円
セグメント別利益eBASE事業 19,132千円、eBASE-PLUS事業 119,102千円
減価償却費20,994千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社KSP-SP / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数47,164,800株
期末自己株式数3,221,062株
業績の増減要因売上高は食品業界向けビジネスの需要堅調やeBASE-PLUS事業の稼働数増加等により増加した。利益面では、KSP-SPの子会社化に係るアドバイザリー費用等45,731千円の計上によりeBASE事業の経常利益が減少した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社KSP-SPの子会社化に伴うアドバイザリー費用等45,731千円を計上したことにより、eBASE事業の経常利益が減少した。一方、食品業界向けビジネスやeBASE-PLUS事業の売上高は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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