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決算3835eBASE情報通信・サービスその他

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.7%減、営業利益が21.5%減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

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悪化
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規模
-21.5
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高2,437百万円前年比 -3.7%進捗 48.7%
営業利益550百万円前年比 -21.5%進捗 41.5%
経常利益567百万円前年比 -22.7%進捗 42.0%
純利益(親会社株主帰属)386百万円前年比 -20.7%進捗 41.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8円61銭
期末の財政状態
総資産7,741百万円
うち純資産 7,141 百万円自己資本比率 92.3%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高eBASE事業 1,137,658千円、eBASE-PLUS事業 1,305,270千円
セグメント別利益eBASE事業(経常利益) 371,120千円、eBASE-PLUS事業(経常利益) 196,577千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 -8.6%)
営業利益1,326百万円(前年比 -23.4%)
経常利益1,350百万円(前年比 -24.9%)
純利益921百万円(前年比 -26.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13円90銭(2025年3月期実績) → 15円20銭(2026年3月期予想)
株主還元方針配当性向50%を基準に算出した額と直近の配当予想額のうち高い額
業績の増減要因

日雑業界で利益率の低いカスタマイズ開発などの役務が増加し、人的リソース逼迫により深耕営業が鈍化してパッケージ販売が伸びなかった。eBASE-PLUS事業では、前年の投資活動による一過性の営業外収益の反動があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象自己株式の取得。2025年10月14日開催の取締役会で、普通株式1,000,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限として、2025年11月4日から2026年3月31日まで取得することを決議。
特別損益の内訳当中間期 特別利益 なし / 特別損失 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数47,164,800
期末自己株式数2,233,562
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高2,437百万円(前年比 -3.7%)
営業利益550百万円(前年比 -21.5%)
経常利益567百万円(前年比 -22.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益386百万円(前年比 -20.7%)
1株当たり当期純利益8円61銭
自己資本比率当期末 92.3 / 前期末 90.7
総資産7,741百万円
純資産7,141百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 -8.6%) / 営業利益 1,326百万円(前年比 -23.4%) / 経常利益 1,350百万円(前年比 -24.9%) / 純利益 921百万円(前年比 -26.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13円90銭(2025年3月期実績) → 15円20銭(2026年3月期予想)
株主還元方針配当性向50%を基準に算出した額と直近の配当予想額のうち高い額
セグメント別売上高eBASE事業 1,137,658千円、eBASE-PLUS事業 1,305,270千円
セグメント別利益eBASE事業(経常利益) 371,120千円、eBASE-PLUS事業(経常利益) 196,577千円
特別損益の内訳当中間期 特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象自己株式の取得。2025年10月14日開催の取締役会で、普通株式1,000,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限として、2025年11月4日から2026年3月31日まで取得することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数47,164,800
期末自己株式数2,233,562
業績の増減要因日雑業界で利益率の低いカスタマイズ開発などの役務が増加し、人的リソース逼迫により深耕営業が鈍化してパッケージ販売が伸びなかった。eBASE-PLUS事業では、前年の投資活動による一過性の営業外収益の反動があった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日雑業界向けで利益率の低いカスタマイズ開発などの役務が増え、人的リソースが逼迫して深耕営業が鈍化し、利益率の高いパッケージ販売が伸びなかった。eBASE-PLUS事業では、前年の投資活動による一過性の営業外収益の反動もあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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