読む価値
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12.8
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高1,074百万円前年比 +1.0%進捗 18.5%
営業利益147百万円前年比 -12.8%進捗 7.5%
経常利益150百万円前年比 -18.3%進捗 7.5%
純利益（親会社株主帰属）100百万円前年比 -18.6%進捗 7.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.24円
期末の財政状態
総資産7,381百万円
うち純資産 6,826 百万円自己資本比率 92.5%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
eBASE事業420,64539.1%0.0%
eBASE-PLUS事業656,10860.9%+1.5%
セグメント別利益
eBASE事業49,30732.8%-33.8%
eBASE-PLUS事業101,23567.2%-7.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,800百万円（前年比 +6.0%）
営業利益1,970百万円（前年比 +13.8%）
経常利益2,000百万円（前年比 +11.2%）
純利益1,370百万円（前年比 +9.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13.9円 → 15.2円（+9.4%）
業績の増減要因
売上高はサーバ増強の大型案件、住宅業界向け中型案件の前倒し、既存顧客・新規顧客からのアップセル受注などにより増加。利益は人的資本コストへの投資と、前年の投資活動による一過性の営業外収益の反動により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳該当なし（四半期連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
減価償却費18,034千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数47,164,800
期末自己株式数2,269,652
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,074百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 147百万円（前年比 -12.8%） |
| 経常利益 | 150百万円（前年比 -18.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100百万円（前年比 -18.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 92.5 / 前期末 90.7 |
| 総資産 | 7,381百万円 |
| 純資産 | 6,826百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,800百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 1,970百万円（前年比 +13.8%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 +11.2%） / 純利益 1,370百万円（前年比 +9.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 13.9円 → 15.2円（+9.4%） |
| セグメント別売上高 | eBASE事業 420,645千円（前年比 0.0%） / eBASE-PLUS事業 656,108千円（前年比 +1.5%） |
| セグメント別利益 | eBASE事業 49,307千円（前年比 -33.8%） / eBASE-PLUS事業 101,235千円（前年比 -7.8%） |
| 減価償却費 | 18,034千円 |
| 特別損益の内訳 | 該当なし（四半期連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 47,164,800 |
| 期末自己株式数 | 2,269,652 |
| 業績の増減要因 | 売上高はサーバ増強の大型案件、住宅業界向け中型案件の前倒し、既存顧客・新規顧客からのアップセル受注などにより増加。利益は人的資本コストへの投資と、前年の投資活動による一過性の営業外収益の反動により減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、大手総合小売のPB子会社向けサーバ増強案件や、住宅業界向け中型案件の前倒しなどにより増加しました。利益面では、eBASE事業で人的資本コストへの投資が増加し、eBASE-PLUS事業では前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響がなくなったことが減益要因として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。