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決算説明資料3835eBASE情報通信・サービスその他

2025年3月期第2四半期(中間期)決算と事業報告

2025年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のいずれも前年同期を上回った。食品・日雑・住宅向けのeBASE事業と、ITアウトソーシングのeBASE-PLUS事業がともに増収増益となり、通期予想は据え置かれている。

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連結売上高の前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,530百万円+6.7%
営業利益701百万円
経常利益734百万円+15.4%
純利益487百万円+12.2%親会社株主に帰属する中間純利益
通期業績予想
売上高
5,500百万円
経常利益
1,850百万円
親会社株主に帰属する純利益
1,250百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高46.0%
連結経常利益39.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
食品業界・日雑業界は中間期計画の想定内で推移。住宅業界は大型案件の検収前倒しで進捗。
新しい施策
  • e食住ビジュアルレシートの継続推進
  • e食カタログ(電子棚札連携/for 店舗)のPoC継続
  • e食住ちらしの一部店舗でのPoC開始
  • e食住カタログ多言語版の活用展開
  • 中堅マンションビルダー向けHOUSING eBASE CloudのPoC開始
  • 自社オンライン教育システムの強化・展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • グループ総従業員数485名
  • 商材えびすの商品データ件数730万件
  • 商材えびす利用小売企業数14社
  • 既存大手ハウスメーカーのe住なび利用者アカウント数当初計画の累計数を達成
セグメント別実績
  • eBASE事業
    売上高1,237百万円(前年比 +12.5%)
    経常利益517百万円(前年比 +15.7%)
  • eBASE-PLUS事業
    売上高1,302百万円(前年比 +2.4%)
    経常利益217百万円(前年比 +14.9%)
財務目標
ROE・ROA・自己資本比率の推移は記載されているが、目標値は非開示
市場規模・シェア
  • 約28,000社
    業界食品業界
  • 約5,950社
    業界日用品業界
  • 約1,100社
    業界住宅業界
  • 約1,250社
    業界文具・オフィス家具業界
  • 約1,450社
    業界工具業界
  • 約2,900社
    業界環境・グリーン業界
  • 約12,000社
    業界食品以外の掲載業界合計
従業員数
人数485名
時点2024年4月
期中の増減・採用計画即戦力となる中途採用を推進
自己株式取得
取得額176百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 第2四半期(中間期)
売上高2,530百万円(前年比 +6.7%)
営業利益701百万円
経常利益734百万円(前年比 +15.4%)
純利益487百万円(親会社株主に帰属する中間純利益)(前年比 +12.2%)
通期業績予想売上高 5,500百万円 / 経常利益 1,850百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 1,250百万円 / 営業利益 非開示
通期予想に対する進捗率連結売上高 46.0% / 連結経常利益 39.7%
計画に対する自己評価食品業界・日雑業界は中間期計画の想定内で推移。住宅業界は大型案件の検収前倒しで進捗。
セグメント別実績セグメント eBASE事業 / 売上高 1,237百万円(前年比 +12.5%) / 経常利益 517百万円(前年比 +15.7%)、セグメント eBASE-PLUS事業 / 売上高 1,302百万円(前年比 +2.4%) / 経常利益 217百万円(前年比 +14.9%)
主要KPI指標名 グループ総従業員数 / 値 485名 / 前年同期比 非開示、指標名 商材えびすの商品データ件数 / 値 730万件 / 前年同期比 非開示、指標名 商材えびす利用小売企業数 / 値 14社 / 前年同期比 非開示、指標名 既存大手ハウスメーカーのe住なび利用者アカウント数 / 値 当初計画の累計数を達成 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 485名 / 時点 2024年4月 / 期中の増減・採用計画 即戦力となる中途採用を推進
財務目標ROE・ROA・自己資本比率の推移は記載されているが、目標値は非開示
自己株式取得取得額 176百万円 / 株数 非開示 / 期間 非開示
市場規模・シェア業界 食品業界 / 市場規模 約28,000社、業界 日用品業界 / 市場規模 約5,950社、業界 住宅業界 / 市場規模 約1,100社、業界 文具・オフィス家具業界 / 市場規模 約1,250社、業界 工具業界 / 市場規模 約1,450社、業界 環境・グリーン業界 / 市場規模 約2,900社、業界 食品以外の掲載業界合計 / 市場規模 約12,000社
新しい施策e食住ビジュアルレシートの継続推進、e食カタログ(電子棚札連携/for 店舗)のPoC継続、e食住ちらしの一部店舗でのPoC開始、e食住カタログ多言語版の活用展開、中堅マンションビルダー向けHOUSING eBASE CloudのPoC開始、自社オンライン教育システムの強化・展開
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

食品業界では品質表示作成システムや商品情報収集管理システムなどの大型案件を売上計上し、日雑業界では統合商品データベース関連案件を売上計上した。住宅業界では商品DB型Webサイト構築案件の検収が前倒しで進んだ。eBASE-PLUS事業では案件獲得、即戦力人材の採用、教育による高単価案件へのシフト、顧客との単価交渉を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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