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決算3835eBASE情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高が前年同期比1.1%増となった一方、営業利益は10.7%減、最終利益は14.5%減となった。2023年3月期は、売上高・営業利益・最終利益とも増加する予想を示した。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-10.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高4,352百万円前年比 +1.1%
営業利益1,081百万円前年比 -10.7%
経常利益1,087百万円前年比 -12.2%
純利益(親会社株主帰属)744百万円前年比 -14.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益16円16銭
売上高営業利益率24.9%
期末の財政状態
総資産6,306百万円
うち純資産 5,845 百万円自己資本比率 92.5%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+763
投資-53
財務-259
純増減+451

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,058百万円
セグメント別売上高eBASE事業 1,960,040千円(前年比 -3.7%)、eBASE-PLUS事業 2,392,174千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益eBASE事業 757,584千円(前年比 -17.4%)、eBASE-PLUS事業 330,011千円(前年比 +2.8%)
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,600百万円(前年比 +5.7%)
営業利益1,330百万円(前年比 +23.0%)
経常利益1,350百万円(前年比 +24.1%)
純利益920百万円(前年比 +23.6%)
年間配当予想5.7円 → 6.1円(+7.0%)
配当性向35.9%
業績の増減要因

オミクロン株の再拡大による顧客担当者の出勤制限等で商談・検収が遅延し、複数案件が次年度以降へ先送り・見送りとなった。eBASE-PLUS事業は、前期から継続する案件の開発遅れ等により一時的に稼働が上がり、売上高・利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年4月8日開催の取締役会で、自己株式を500,000株(上限)、取得価額総額300,000千円(上限)として、2022年4月11日から8月31日まで取得することを決議した。
減損損失該当事項はありません
減価償却費30,165千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向)
期末発行済株式数47,164,800株
期末自己株式数1,105,562株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高4,352百万円(前年比 +1.1%)
営業利益1,081百万円(前年比 -10.7%)
経常利益1,087百万円(前年比 -12.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益744百万円(前年比 -14.5%)
1株当たり当期純利益16円16銭
売上高営業利益率24.9%
自己資本比率当期末 92.5% / 前期末 91.8%
総資産6,306百万円
純資産5,845百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー763百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-53百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-259百万円
現金及び現金同等物期末残高4,058百万円
通期業績予想売上高 4,600百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 1,330百万円(前年比 +23.0%) / 経常利益 1,350百万円(前年比 +24.1%) / 純利益 920百万円(前年比 +23.6%)
年間配当予想5.7円 → 6.1円(+7.0%)
配当性向35.9%
セグメント別売上高eBASE事業 1,960,040千円(前年比 -3.7%)、eBASE-PLUS事業 2,392,174千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益eBASE事業 757,584千円(前年比 -17.4%)、eBASE-PLUS事業 330,011千円(前年比 +2.8%)
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高なし
減価償却費30,165千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年4月8日開催の取締役会で、自己株式を500,000株(上限)、取得価額総額300,000千円(上限)として、2022年4月11日から8月31日まで取得することを決議した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向)
期末発行済株式数47,164,800株
期末自己株式数1,105,562株
業績の増減要因オミクロン株の再拡大による顧客担当者の出勤制限等で商談・検収が遅延し、複数案件が次年度以降へ先送り・見送りとなった。eBASE-PLUS事業は、前期から継続する案件の開発遅れ等により一時的に稼働が上がり、売上高・利益が増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルスのオミクロン株再拡大により顧客担当者の出勤制限が生じ、商談・納品・検収が遅延し、複数案件の受注や納品・検収が次年度以降に先送りまたは見送りとなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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