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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高3,018百万円前年比 +5.2%進捗 67.1%
営業利益598百万円前年比 +3.9%進捗 47.8%
経常利益598百万円前年比 +0.4%進捗 46.0%
純利益（親会社株主帰属）410百万円前年比 +0.4%進捗 46.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.92円
期末の財政状態
総資産5,868百万円
うち純資産 5,482 百万円自己資本比率 93.2%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
eBASE事業1,237,39741.0%+52,079.0%
eBASE-PLUS事業1,782,69759.0%+97,352.0%
セグメント別利益
eBASE事業348,71758.3%+9,410.0%
eBASE-PLUS事業249,76641.7%+11,801.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円（前年比 +4.6%）
営業利益1,250百万円（前年比 +3.2%）
経常利益1,300百万円（前年比 +5.0%）
純利益880百万円（前年比 +1.2%）
年間配当予想5.70円 → 5.80円
業績の増減要因
食品業界向けビジネスではネットスーパー・ECサイト需要の増加、商談数の増加、新規大型案件の受注が売上増加に寄与した。住宅業界向けでは既存顧客への追加改修案件が増加した。eBASE事業では顧客企業の新型コロナウイルス感染症への対応負荷増大により案件の先送り・進捗遅延が発生し、eBASE-PLUS事業では一時的に稼働が上がった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数47,164,800株
期末自己株式数1,105,562株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 3,018百万円（前年比 +5.2%） |
| 営業利益 | 598百万円（前年比 +3.9%） |
| 経常利益 | 598百万円（前年比 +0.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 410百万円（前年比 +0.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 93.2 / 前期末 91.8 |
| 総資産 | 5,868百万円 |
| 純資産 | 5,482百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,500百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 1,250百万円（前年比 +3.2%） / 経常利益 1,300百万円（前年比 +5.0%） / 純利益 880百万円（前年比 +1.2%） |
| 年間配当予想 | 5.70円 → 5.80円 |
| セグメント別売上高 | セグメント eBASE事業 / 売上高 1,237,397千円 / 前年同期比 増加（52,079千円増）、セグメント eBASE-PLUS事業 / 売上高 1,782,697千円 / 前年同期比 増加（97,352千円増） |
| セグメント別利益 | セグメント eBASE事業 / 利益項目 経常利益 / 利益 348,717千円 / 前年同期比 減少（9,410千円減）、セグメント eBASE-PLUS事業 / 利益項目 経常利益 / 利益 249,766千円 / 前年同期比 増加（11,801千円増） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 47,164,800株 |
| 期末自己株式数 | 1,105,562株 |
| 業績の増減要因 | 食品業界向けビジネスではネットスーパー・ECサイト需要の増加、商談数の増加、新規大型案件の受注が売上増加に寄与した。住宅業界向けでは既存顧客への追加改修案件が増加した。eBASE事業では顧客企業の新型コロナウイルス感染症への対応負荷増大により案件の先送り・進捗遅延が発生し、eBASE-PLUS事業では一時的に稼働が上がった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。食品業界向けビジネスの需要増加や新規大型案件の受注、住宅業界向けの追加改修案件の増加により売上高が増加した。一方、eBASE事業では新型コロナウイルス感染症への顧客企業の対応負荷増大による案件の先送り・進捗遅延が利益を押し下げ、eBASE-PLUS事業では一時的に稼働が上がったことが増収増益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。