システムインテグレータ（3826）・リスク悪化
製品による第三者知的財産権侵害
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク464社が書いているテーマ・逆風467社・追い風1社
システムインテグレータがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの468件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性もあります。」
第三者知的財産権侵害リスクについて、従来の製品・サービスに加え、AI生成コンテンツの権利関係という新たな不確実性を明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、十分に留意しております。」
知的財産権侵害リスクに対し、事前審査・確認と社員向けコンプライアンス教育を行う対応を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。」
第三者の知的財産権侵害による提訴、販売中止・回収、ロイヤルティ負担などの業績影響リスクを初めて明示している。