システムインテグレータ（3826）・施策再掲
事業部組織への改編と製品事業の選択と集中
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営資源の選択と集中による収益基盤の強化177社が書いているテーマ・逆風0社・追い風185社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている177社のうち14社を表示しています。上の文は177社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年３月１日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。」
事業部組織への改編と、その目的である責任・権限の明確化、意思決定の迅速化、製品事業の選択と集中を再説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年３月１日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。」
事業部組織への改編と、その目的である責任・権限の明確化、意思決定の迅速化、選択と集中を改めて説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年３月１日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。」
組織改編の目的として、責任・権限の明確化、意思決定の迅速化、選択と集中を記載している。