システムインテグレータ（3826）・施策前進
電子帳簿保存法対応オプションの提供
FY2023-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子帳簿保存法対応機能の提供8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2024年１月から義務化される改正電子帳簿保存法の対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加しました。」
2024年1月からの改正電子帳簿保存法の義務化を見据えた電帳法対応ソリューションの販売が増加している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「また、2022年11月より、電子帳簿保存法（以下、「電帳法」という）に適応したオプションの提供を開始しました。法改正に速やかに対応した今回のオプションにより、既存ユーザーだけでなく新規ユーザーに対しても、ワンプラットフォームで一元管理が可能となるため、業務効率を落とさずに法定要件に適応することができます。」
2022年11月から電帳法対応オプションの提供を開始し、既存・新規ユーザーがワンプラットフォームで一元管理できる機能を追加している。