システムインテグレータ（3826）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と契約資産・契約負債への表示変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・財務諸表残高の変更33社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と、契約資産・契約負債を用いた表示・認識を通期で継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と、契約資産・契約負債への表示変更を継続して適用している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これまで受注制作のソフトウエアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は6,712千円減少し、売上原価は14,067千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,355千円増加しております。」
2022年3月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、収益認識方法を変更した。売上高、売上原価、利益への影響と、売掛金・前受金を契約資産・契約負債へ区分表示する変更を記載している。