読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.3
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高3,169百万円前年比 +16.3%進捗 50.3%
営業利益325百万円前年比 +27.6%進捗 46.4%
経常利益298百万円前年比 +19.2%進捗 48.1%
純利益（親会社株主帰属）199百万円前年比 -3.6%進捗 49.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益18.23円
期末の財政状態
総資産6,003百万円
うち純資産 4,537 百万円自己資本比率 75.5%前期末比 -3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+518,388
投資-85,083
財務-143,490
純増減+289,815
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,642,484千円
セグメント別売上高データベース開発ツール事業 107,950千円（前年比 -12.9%）、ERP事業 2,702,312千円（前年比 +18.1%）、プロジェクト管理事業 308,355千円（前年比 +3.9%）、AI事業 50,786千円（前年比 +223.5%）
セグメント別利益データベース開発ツール事業 81,541千円（前年比 -8.1%）、ERP事業 599,211千円（前年比 +29.2%）、プロジェクト管理事業 113,339千円（前年比 +50.1%）、AI事業 -5,103千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,300百万円（前年比 +13.3%）
営業利益700百万円（前年比 +17.6%）
経常利益620百万円（前年比 +8.9%）
純利益400百万円（前年比 -12.7%）
年間配当予想13円 → 11円（-15.4%）
業績の増減要因
ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で、受注が期初計画を上回り、導入案件の進捗とクロスセルによる顧客単価の向上が進んだ。プロジェクト管理事業では新規開拓、既存アップセル、大型案件の増加、過年度の製品開発投資に係る減価償却費の減少が寄与した。データベース開発ツール事業はサブスクリプション型への移行が進んだものの、従来の買取型の減少を補えず減収減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に計上した持分変動利益79,300千円による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当中間期 該当事項なし / 前中間期 持分変動利益 79,300千円
減価償却費44,155千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,078,400
期末自己株式数127,381
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 3,169百万円（前年比 +16.3%） |
| 営業利益 | 325百万円（前年比 +27.6%） |
| 経常利益 | 298百万円（前年比 +19.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 199百万円（前年比 -3.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 18.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.5 / 前期末 78.5 |
| 総資産 | 6,003百万円 |
| 純資産 | 4,537百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,388千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -85,083千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,490千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,642,484千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,300百万円（前年比 +13.3%） / 営業利益 700百万円（前年比 +17.6%） / 経常利益 620百万円（前年比 +8.9%） / 純利益 400百万円（前年比 -12.7%） |
| 年間配当予想 | 13円 → 11円（-15.4%） |
| セグメント別売上高 | データベース開発ツール事業 107,950千円（前年比 -12.9%）、ERP事業 2,702,312千円（前年比 +18.1%）、プロジェクト管理事業 308,355千円（前年比 +3.9%）、AI事業 50,786千円（前年比 +223.5%） |
| セグメント別利益 | データベース開発ツール事業 81,541千円（前年比 -8.1%）、ERP事業 599,211千円（前年比 +29.2%）、プロジェクト管理事業 113,339千円（前年比 +50.1%）、AI事業 -5,103千円 |
| 減価償却費 | 44,155千円 |
| 特別損益の内訳 | 当中間期 該当事項なし / 前中間期 持分変動利益 79,300千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,078,400 |
| 期末自己株式数 | 127,381 |
| 業績の増減要因 | ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で、受注が期初計画を上回り、導入案件の進捗とクロスセルによる顧客単価の向上が進んだ。プロジェクト管理事業では新規開拓、既存アップセル、大型案件の増加、過年度の製品開発投資に係る減価償却費の減少が寄与した。データベース開発ツール事業はサブスクリプション型への移行が進んだものの、従来の買取型の減少を補えず減収減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に計上した持分変動利益79,300千円による。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、主に前中間連結会計期間に特別利益として持分変動利益79,300千円を計上していたことによるものです。ERP事業では新規顧客からの引き合い、受注、導入案件の進捗、クロスセルによる顧客単価の向上が増収増益要因となり、プロジェクト管理事業では新規開拓、既存アップセル、大型案件の増加、過年度の製品開発投資に係る減価償却費の減少が寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。