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2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.9%増、営業利益が64.1%増となり、増収増益だった。ERP事業とプロジェクト管理事業が伸びた一方、データベース開発ツール事業はサブスクリプション移行の影響で減収減益となった。

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規模
64.1
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高1,584百万円前年比 +23.9%進捗 25.1%
営業利益161百万円前年比 +64.1%進捗 23.0%
経常利益147百万円前年比 +48.5%進捗 23.7%
純利益(親会社株主帰属)97百万円前年比 +239.9%進捗 24.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8.94円
期末の財政状態
総資産6,039百万円
うち純資産 4,421 百万円自己資本比率 73.1%前期末比 -5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高データベース開発ツール事業 53,852千円(前年比 -14.5%)、ERP事業 1,361,908千円(前年比 +27.1%)、プロジェクト管理事業 152,576千円(前年比 +7.7%)、AI事業 16,140千円(前年比 +467.1%)
セグメント別利益データベース開発ツール事業 40,201千円(前年比 -11.8%)、ERP事業 276,807千円(前年比 +31.6%)、プロジェクト管理事業 58,566千円(前年比 +81.2%)、AI事業 -5,778千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,300百万円(前年比 +13.3%)
営業利益700百万円(前年比 +17.6%)
経常利益620百万円(前年比 +8.9%)
純利益400百万円(前年比 -12.7%)
1株当たり当期純利益36.64円
年間配当予想13円 → 11円(-15.4%)
業績の増減要因

ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で受注が期初計画を上回り、導入案件の進捗と周辺インフラの同時導入が伸長した。プロジェクト管理事業では新規顧客開拓・既存顧客へのアップセルによりストック収益が積み上がった。データベース開発ツール事業は、サブスクリプション型への移行が従来の買取型の減少を補えず減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
減価償却費20,251千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数11,078,400株
期末自己株式数160,681株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高1,584百万円(前年比 +23.9%)
営業利益161百万円(前年比 +64.1%)
経常利益147百万円(前年比 +48.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益97百万円(前年比 +239.9%)
1株当たり当期純利益8.94円
自己資本比率当期末 73.1 / 前期末 78.5
総資産6,039百万円
純資産4,421百万円
通期業績予想売上高 6,300百万円(前年比 +13.3%) / 営業利益 700百万円(前年比 +17.6%) / 経常利益 620百万円(前年比 +8.9%) / 純利益 400百万円(前年比 -12.7%) / 1株当たり当期純利益 36.64円
年間配当予想13円 → 11円(-15.4%)
セグメント別売上高データベース開発ツール事業 53,852千円(前年比 -14.5%)、ERP事業 1,361,908千円(前年比 +27.1%)、プロジェクト管理事業 152,576千円(前年比 +7.7%)、AI事業 16,140千円(前年比 +467.1%)
セグメント別利益データベース開発ツール事業 40,201千円(前年比 -11.8%)、ERP事業 276,807千円(前年比 +31.6%)、プロジェクト管理事業 58,566千円(前年比 +81.2%)、AI事業 -5,778千円
減価償却費20,251千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数11,078,400株
期末自己株式数160,681株
業績の増減要因ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で受注が期初計画を上回り、導入案件の進捗と周辺インフラの同時導入が伸長した。プロジェクト管理事業では新規顧客開拓・既存顧客へのアップセルによりストック収益が積み上がった。データベース開発ツール事業は、サブスクリプション型への移行が従来の買取型の減少を補えず減収減益となった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で受注が期初計画を上回り、導入案件や周辺インフラの同時導入が伸長した。プロジェクト管理事業では新規顧客開拓・既存顧客へのアップセルによりストック収益が積み上がった。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な増加は、前年同期の税負担率が高かった反動による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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