メディア工房（3815）・方針達成
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更126社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年9月1日の当連結会計年度期首から適用し、履行義務の充足時点で収益を認識する会計方針へ移行した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への財又はサービスの支配移転時点で収益を認識する会計方針へ移行した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。