2020年12月期～2022年12月期中期経営計画による情報サービス新領域の拡大
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このようなマクロ経済動向のなか、当社は2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。」
2023年3月24日付の事業計画を成長指針とし、既存事業を基盤にフィスコブランド及びM&Aを活用して事業規模拡大を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。」
従来の中期経営計画に代わり、2023年3月24日付の事業計画を成長指針として、既存事業の拡大と新規事業による収益創出を目指す方向を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「投資教育、暗号資産など今後も個人投資家の関心が高い分野において、安定的な収益確保につながるサービスメニューのラインナップを増強していきます。また、フィスコブランドを活かした広告収入が前期から好調を維持しており、更なる売上増加を目指し、新規サービスの開発、顧客獲得に引き続き注力します。」
投資教育・暗号資産関連サービスのメニュー拡充、フィスコブランドを活用した広告収入の増加、新規サービス開発と顧客獲得の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を指針として、既存事業の規模拡大、底上げによる安定した収益の確保及び、新規事業での事業領域の拡大と収益の創出を目指して事業を推進してまいりました。」
2021年12月期から2023年12月期の中期経営計画に基づき、既存事業の拡大・安定収益と新規事業の領域拡大を継続している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「連結業績予想については、2021年２月25日付「2021年12月期～2023年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想を直近の業績の動向を踏まえ上方修正しております。」
2021年12月期～2023年12月期中期経営計画に基づく通期業績予想について、直近の業績動向を踏まえて上方修正した。本文には修正後の数値は記載されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2021年２月25日公表の「2021年12月期～2023年12月期中期経営計画」において、当社主力事業である情報サービス事業の既存事業の安定的で底堅い成長と、既存事業と関連のあるヘッジファンド向け投資助言に加え、機関投資家向け新サービスの提供の拡大」
従来の2020年12月期～2022年12月期中期経営計画から、2021年12月期～2023年12月期計画へ移行し、既存情報サービスに加えてヘッジファンド向け投資助言・機関投資家向け新サービスを成長領域として整理した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「連結業績予想については、2020年２月28日付「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」
2020年12月期から2022年12月期までの中期経営計画に基づく通期業績予想を据え置き、同計画を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年２月28日公表の「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」において、既存の情報サービス事業と関連のある投資教育、機関投資家向け、暗号資産（仮想通貨）関連の情報配信などの新サービスの提供」
2020年から2022年までの中期経営計画において、既存の情報サービスと関連する投資教育、機関投資家向け、暗号資産情報配信を新サービス領域として設定した。