参入障壁の低さと価格競争
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- 2026-08-06再掲決算
「アウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。」
高いアウトソーシング需要と、それに伴う競争環境の激化を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「従来のアウトソーサーに加え、SaaSベンダー、ERPベンダー、ITサービス企業及びコンサルティングファーム等、多様な事業者が参入しており、企業による業務の内製化や自動化の進展も見られます。」
競争リスクについて、従来の競合他社に加え、SaaS・ERP・ITサービス・コンサルティング事業者の参入、内製化・自動化の進展を明示している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。」
アウトソーシング需要を背景とする競争激化の認識を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「アウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。」
アウトソーシング需要が高い一方で、需要を背景とする競争環境の激化も継続して認識している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。」
独自の業務フロー・システム・柔軟な対応力を優位性としつつ、新規参入及び価格競争リスクを継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。」
アウトソーシング需要が高い状況を維持する一方、その需要を背景に競争環境も激化していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するBPO事業は、許認可や届出等が必要な事業ではなく、規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。」
独自の業務フロー・システム・柔軟な対応力を優位性としつつ、参入障壁の低さ、新規参入及び価格競争リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。」
独自の業務フロー・システム・柔軟なフォーマット対応力を優位性として示しつつ、新規参入及び価格競争リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。」
独自の業務フロー・システム・柔軟なフォーマット対応力を優位性として示しつつ、新規参入及び価格競争リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。」
独自の業務フロー・システム・柔軟なフォーマット対応力を優位性として示しつつ、新規参入・価格競争リスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めて業務を集約化、シェアードサービスとして導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。」
参入障壁の低さ・価格競争に加え、大企業向けに競合他社やシェアードサービス提案が増えているとして、競争激化を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが提供するサービスは、許認可や届出等が必要な業界ではなく規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。」
新規参入や価格競争による競争力低下の可能性を示している。