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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比0.8%減となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期の連結業績予想は変更されていません。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
23885
千円(営業損失の拡大額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高359,111千円前年比 -0.8%
営業利益-89,407千円
経常利益-85,872千円
純利益(親会社株主帰属)-69,468千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,406,771千円
うち純資産 1,262,310 千円自己資本比率 89.7%前期末比 +6.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2026年5月12日公表予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

既存顧客への価格見直し交渉による平均処理単価の向上、子ども・子育て支援金の仕様変更に伴う導入関連売上の増加があった一方、給与計算業務の処理人数が減少。予算に加え賞与引当金を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減価償却費22,955千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高359,111千円(前年比 -0.8%)
営業利益-89,407千円
経常利益-85,872千円
親会社株主に帰属する当期純利益-69,468千円
自己資本比率当期末 89.7% / 前期末 83.7%
総資産1,406,771千円
純資産1,262,310千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2026年5月12日公表予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
減価償却費22,955千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因既存顧客への価格見直し交渉による平均処理単価の向上、子ども・子育て支援金の仕様変更に伴う導入関連売上の増加があった一方、給与計算業務の処理人数が減少。予算に加え賞与引当金を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費が増加。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客への価格見直し交渉による平均処理単価の向上や、子ども・子育て支援金の仕様変更に伴う導入関連売上の増加があった一方、給与計算業務の処理人数が減少したため売上高はわずかに減少しました。利益面では、予算に加えて賞与引当金を計上したことにより売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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