売上高営業利益率の向上による持続的成長・安定収益
FY2018に初出。24回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。104社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その結果、営業利益は173,662千円、売上高営業利益率7.4％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。」
売上高営業利益率10％の目標を継続しているが、当期実績は7.4％となり、前期の2.2％から改善したものの目標を下回った。 - FY2026-H1中間期営業損失縮小も目標指標から乖離有価証券報告書
「当社のビジネスモデルは売上高及び利益が下期に偏重するため、営業損失となっております。」
季節性を背景に当中間期は営業損失となった。前年同期より損失は縮小したものの、売上高営業利益率10％という従来の目標指標を中間期実績では達成していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その結果、営業利益は46,811千円、売上高営業利益率2.2％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。」
売上高営業利益率10％の目標を継続しているが、当期実績は2.2％となり、前期の8.0％からさらに低下した。 - FY2025-H1中間期営業赤字拡大・目標指標から乖離有価証券報告書
「営業損失は230,791千円（前年同期は営業損失161,151千円）」
従来掲げてきた売上高営業利益率10％の目標指標に対し、当中間連結会計期間は営業赤字となり、前年同期から営業損失も拡大した。 - FY2024通期目標未達・営業利益率8.0％有価証券報告書
「その結果、営業利益は172,274千円、売上高営業利益率8.0％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。」
売上高営業利益率10％の目標を継続しているが、当期実績は8.0％となり、前期の9.2％から低下して目標を下回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は1,743,951千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は177,358千円（前年同四半期比4.1％増）」
開示数値から第3四半期累計の売上高営業利益率は約10.2％となり、前連結会計年度の9.2％から上昇し、従来掲げてきた10％目標を上回る水準に回復している。 - FY2024-Q2第2四半期で営業赤字が拡大有価証券報告書
「営業損失は161,151千円（前年同四半期は営業損失151,674千円）」
売上高営業利益率10％を目標指標として掲げる中、第2四半期累計では営業損失が前年同期の151,674千円から161,151千円へ拡大し、目標指標からさらに乖離する実績となった。 - FY2024-Q1第1四半期で営業赤字となり目標指標から乖離有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は354,093千円（前年同四半期比4.4％増）、営業損失は50,891千円（前年同四半期は営業損失45,814千円）となりました。」
売上高営業利益率10％を目標指標として掲げる中、当第1四半期は営業損失となり、目標指標から乖離する実績となった。 - FY2023通期目標未達有価証券報告書
「その結果、営業利益は203,771千円、売上高営業利益率9.2％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。」
売上高営業利益率10％の目標を継続しているが、当連結会計年度の実績は9.2％であり、目標を下回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,688,859千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は170,321千円（前年同四半期比16.0％増）、経常利益は179,140千円（前年同四半期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,123千円（前年同四半期比5.3％増）となりました。」
第3四半期累計の開示数値から売上高営業利益率は約10.1％となり、前四半期累計の営業赤字から、FY2022に達成した10％目標に近い水準へ回復している。通期目標の達成を示す記載ではない。 - FY2023-Q2第2四半期で営業赤字が拡大有価証券報告書
「営業損失は151,674千円（前年同四半期は営業損失124,727千円）」
売上高営業利益率10％を目標指標として掲げる中、第2四半期累計の営業損失は前年同期の124,727千円から151,674千円へ拡大し、目標指標から乖離する実績となった。 - FY2023-Q1第1四半期で営業赤字となり目標指標から乖離有価証券報告書
「営業損失は45,814千円（前年同四半期は営業損失35,682千円）」
売上高営業利益率10％を目標指標として掲げる中、当第1四半期は営業損失となり、目標指標から乖離する実績となった。 - FY2022達成有価証券報告書
「その結果、営業利益は185,144千円、売上高営業利益率10.5％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げており、当連結会計年度においては目標を上回る結果となりました。」
前期に9.6％と目標未達だった売上高営業利益率が10.5％となり、10％目標を上回ったと会社自身が記載している。 - FY2022-Q2第2四半期で営業赤字が拡大有価証券報告書
「営業損失は124,727千円（前年同四半期は営業損失44,931千円）」
売上高営業利益率10％を目標指標として掲げる中、第2四半期累計では営業損失が前年同期の44,931千円から124,727千円へ拡大した。 - FY2022-Q1第1四半期で営業赤字となり目標指標から乖離有価証券報告書
「営業損失は35,682千円（前年同四半期は営業利益2,115千円）」
売上高営業利益率10％を目標指標として掲げている中、当第1四半期は営業赤字となり、目標指標から乖離する実績となった。 - FY2021通期目標未達有価証券報告書
「その結果、営業利益は151,903千円、売上高営業利益率9.6％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げており、当連結会計年度においては僅かに及ばない結果となりました。今後も引続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。」
売上高営業利益率10％を目標として掲げる方針は継続しているが、当連結会計年度の実績は9.6％で、会社自身が目標に僅かに届かなかったと記載している。 - FY2021-Q3目標指標を下回る進捗有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,250,809千円（前年同四半期比28.9%増）、営業利益は118,253千円（前年同四半期比5.0%増）、経常利益は102,475千円（前年同四半期比8.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,160千円（前年同四半期比6.1%減）となりました。」
FY2020に会社が達成したと記載した売上高営業利益率10.4％に対し、本第3四半期累計の売上高と営業利益は、数値上およそ9.5％の水準となっている。 - FY2020達成有価証券報告書
「その結果、営業利益は135,350千円、売上高営業利益率10.4％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げており、当連結会計年度においては達成いたしました。」
売上高営業利益率10％を目標指標として掲げていたところ、当期は10.4％となり、会社自身が目標達成を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により更なる効率化が進み、前年同四半期に比べ売上総利益率は2.6ポイント上昇、また販売費及び一般管理費の抑制も進んだ結果、営業利益112,585千円（前年同四半期比121.7%増）、経常利益は112,134千円（前年同四半期比102.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,819千円（前年同四半期比77.5%増）となりました。」
売上高営業利益率そのものの数値は記載していないが、効率化と販管費抑制により売上総利益率が2.6ポイント上昇し、営業利益が前年同期比121.7％増となる実績を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。」
持続的成長・安定収益に向けた売上高営業利益率の向上と、サービス品質向上による目標達成方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率の向上を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。」
持続的成長・安定収益の実現に向け、売上高営業利益率の向上を初めて明示的な目標指標として掲げ、サービス品質向上を達成手段としている。