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エコミック(3802)・事実前進直近の株主総会(2026-05-29)では「実績引用」

新規顧客の獲得

FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-29。

23記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2019-Q2前進FY2019 – FY2023その他FY2024-Q2 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 120192020: 220202021: 020212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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横断マーケティングと提案拡充による顧客拡大21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-29実績引用株主総会

    「主な要因としては、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社(栄光未来信息技術(上海)有限公司)の売上高の計上によるものであります。」

    給与計算・年末調整BPaaSの処理件数・単価向上を売上増加要因として引用している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「新規のお問合せ数や受注状況が順調に推移しほぼ当初計画通りとなりました。」

    WEBマーケティング及びインサイドセールス機能の強化を背景に、新規問い合わせ数と受注状況が順調に推移したと記載している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「給与計算BPOにおいては、サービス比較サイトへの出稿などのWEBマーケティング施策や既存顧客からのご紹介などにより、お問い合わせ件数、受注件数ともに増加し、導入関連売上は増加いたしました。」

    新規顧客創出に向けたWEBマーケティングと紹介施策により、問い合わせ件数・受注件数及び導入関連売上が増加した。
  4. FY2025-H1新規顧客創出に向けたWEBマーケティング投資を明示有価証券報告書

    「また、新規顧客の創出のためのWEBマーケティング施策への投資や、エコミックブランドステートメントとして定めた「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、社員一人ひとりがプロとして顧客企業へのソリューションを提案してまいりました。」

    新規顧客の創出に向けた手段として、WEBマーケティング施策への投資を明示している。
  5. FY2024新規顧客導入関連売上の減少有価証券報告書

    「前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加し、BPO事業の売上高は2,052,428千円(前連結会計年度比1.0%増)」

    新規顧客の導入関連売上が前期比で減少し、従来の増加傾向から変化した。一方、処理人数の増加によりBPO事業は増収となった。
  6. FY2024-Q2新規顧客導入関連売上の減少有価証券報告書

    「前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加した一方、新規顧客の導入関連売上が減少し、BPO事業の売上高は608,345千円(前年同四半期比1.9%減)」

    新規顧客の導入関連売上が前年同期比で減少したと記載しており、これまでの新規顧客導入関連売上の増加傾向から変化している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「前年同連結会計年度に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上の増加やその他のアウトソーシング売上が増加し、BPO事業の外部顧客への売上高は2,031,286千円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。」

    新規顧客の導入関連売上が増加し、給与計算処理人数及びその他のアウトソーシング売上と合わせてBPO事業の通期増収に寄与した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上の増加やその他のアウトソーシング売上が増加し、BPO事業の売上高は1,567,718千円(前年同四半期比12.5%増)となりました。」

    新規顧客の導入関連売上が増加し、給与計算処理人数及びその他のアウトソーシング売上の増加と合わせて、BPO事業の売上高が前年同期比12.5%増となった。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「前年同四半期に比べ、給与会計処理人数及び新規顧客の導入関連売上の増加やその他のアウトソーシング売上が増加し、BPO事業の売上高は619,933千円(前年同四半期比29.7%増)」

    新規顧客の導入関連売上が増加し、給与計算処理人数及びその他のアウトソーシング売上の増加と合わせてBPO事業の売上高増加に寄与した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上が増加し、BPO事業の売上高は315,710千円(前年同四半期比23.8%増)となりました。」

    新規顧客の導入関連売上が増加し、給与計算処理人数の増加と合わせてBPO事業の売上高増加に寄与した。
  11. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「給与計算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により251,974千円(前年同四半期比13.5%増)となりました。」

    給与計算の新規受注が増加し、初期導入売上高の増加及び四半期売上高の前年同期比13.5%増につながった。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「新規の給与計算及び給与計算に付随する周辺業務の受注並びにクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務のスポット案件の受注が好調であったため21.4%増加し1,305,905千円となりました。」

    新規給与計算、付随業務及び年末調整スポット案件の受注好調が、年間売上高の増加として示されている。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「売上高については、新規の給与計算及び給与計算に付随する業務の受注、並びにクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整のスポット案件の受注が好調であったため10.9%増加し1,076,100千円となりました。」

    新規の給与計算及び付随業務、年末調整スポット案件の受注好調が記載され、新規受注の拡大が年間売上高の増加として示された。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高については前年同四半期に比べ、新規顧客の受注が進んだこと及び勤怠・人事システムの受注増加などにより、売上高は386,267千円(前年同四半期比5.2%増)となりました。」

    新規顧客の受注が進んだとの説明を継続しているが、新たな顧客数は示していない。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「売上高については前年同四半期に比べ、新規顧客の受注が順調に進んだことが寄与し、売上高は211,924千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。」

    新規顧客の受注が順調に進んだとの説明を継続しているが、新たな顧客数は示していない。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度に比べ、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では970,243千円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。」

    新規顧客の受注が進んだとの説明を継続しているが、顧客数など新たな数量は示していない。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算のみならず年末調整の新規受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では702,704千円(前年同四半期比8.7%減)となりました。」

    給与計算・年末調整で新規受注が進んだとの説明を継続しているが、新たな顧客数は示していない。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高において、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では367,164千円(前年同四半期比3.4%減)となりました。」

    新規顧客の受注が進んでいるとの説明を継続しているが、新たな顧客数は示していない。
  19. FY2017前進有価証券報告書

    「この結果、前連結会計年度に比べ、住民税及び年末調整関連の売上高は10.7%減少したものの、給与計算関連の売上高は15.2%増加したことなどにより、売上高合計では969,830千円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。」

    給与計算関連売上高が15.2%増加し、全体売上高も7.9%増加した。なお、新規顧客60社の獲得も記載している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと」

    人手不足を背景とする新規顧客の獲得が継続して進んでいると記載しているが、新たな社数は示していない。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと」

    人手不足を背景とする新規顧客の獲得が前連結会計年度から継続して進んでいると記載しているが、新たな社数は示していない。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと」

    新規顧客の獲得が前連結会計年度から継続して進んでいると記載しているが、新たな社数は示していない。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「新規顧客63社の獲得となりました。」

    アウトソーシング需要の高まりを背景とする当年度の顧客獲得実績。
一緒に動いた変遷

「給与計算アウトソーシングによる顧客価値の提供」は、この変遷が動いた23回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1給与計算アウトソーシングによる顧客価値の提供8回
  3. 2将来の収益減少・純損失計上の可能性7回
  4. 3給与計算・年末調整システムの更新と業務処理体制の増強7回
  5. 4複合的な人事関連アウトソーシング企業への成長6回
  6. 5売上・利益の拡大5回
  7. 6ビズライト・テクノロジー買収によるDX・HR Tech強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エコミックの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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