個人情報・顧客情報の漏えいリスクと管理強化
FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨今のサイバー攻撃は極めて巧妙化・複雑化しており、あらゆるセキュリティ対策を講じたとしても、未知の脆弱性を突いた攻撃、標的型メール、あるいは高度なソーシャルエンジニアリング等による不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等のリスクを完全に排除することは不可能です。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、未知の脆弱性、標的型メール、ソーシャルエンジニアリング等を含む高度化・複雑化したサイバー攻撃によるシステム停止、データ損壊、情報漏えいまで影響範囲を具体化している。構造的分離、MFA、ゼロトラスト、クラウドネイティブ等の対策と保険加入も併記している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27001・27017認証、情報資産管理、従業員教育、委託先との機密保持契約、サイバーリスク保険等の対策を維持しつつ、漏えい・不正使用の可能性は残るとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27001・27017認証、情報資産管理、従業員教育、委託先との機密保持契約、保険等の対策を維持しつつ、漏えい・不正使用の可能性は残るとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27001・27017認証、情報資産管理、従業員教育、委託先との機密保持契約および保険加入等の対策を維持しつつ、情報漏えい・不正使用の可能性は残るとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。情報漏えいが実際に発生したとの記載はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。情報漏えいが実際に発生したとの記載はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。情報漏えいリスクが実際に発生したとの記載はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27001・27017認証、教育、情報資産管理等の対策を維持しつつ、情報漏えい・不正使用の可能性は残るとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・顧客情報の漏えいリスクを含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27001およびISO/IEC27017認証、教育・情報資産管理等の対策を維持し、重大事故の認識はない一方、漏えい・不正使用の可能性は残るとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27017認証を新たに取得し、クラウドサービス固有の情報セキュリティ管理を強化した。一方、漏えい・不正使用の可能性は残ると明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27001認証、情報資産管理、従業員教育、委託先との機密保持契約、内部監査および保険加入等の対策を記載しつつ、漏えい・不正使用の可能性は残るとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。」
ISO/IEC27001認証、社内教育、情報資産管理、委託先との機密保持契約、監査および保険加入などを対策として記載しているが、重大事故の発生は認識していないとしている。