収益認識・時価算定会計基準の2022年3月期適用予定
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当年度期首から適用し、影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と新たな会計方針の継続適用を記載している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期の期首から適用した。新たな会計方針を適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、損益・財政状態への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。」
2022年3月期第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第3四半期も適用を継続し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。」
2022年3月期第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期も適用を継続し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識に関する会計基準等を適用した。併せて時価の算定に関する会計基準等も適用し、いずれも当四半期の損益・財政状態への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等および時価算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、適用による影響額は作成時点で評価中としている。