楽天との資本業務提携と共同事業
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2021-Q2削除有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ReDucateは清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
楽天との共同事業に関連していたReDucateについて、清算が結了し、持分法適用範囲から除外された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社ReDucateは、2016年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。」
楽天との共同事業に関連するReDucateを持分法適用関連会社として継続して記載している。楽天からバンダイナムコホールディングスへの関係会社交代は別途確定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社である楽天株式会社が保有する当社株式の全部を株式会社バンダイナムコホールディングスに譲渡したことにより、楽天株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないことになり、代わりに株式会社バンダイナムコホールディングスが当社のその他の関係会社に該当することになりました。」
楽天からバンダイナムコホールディングスへの関係会社交代を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社である楽天株式会社が保有する当社株式の全部を株式会社バンダイナムコホールディングスに譲渡したことにより、楽天株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないことになり、代わりに株式会社バンダイナムコホールディングスが当社のその他の関係会社に該当することになりました。」
当社株式の譲渡により、その他の関係会社の位置づけが楽天からバンダイナムコホールディングスへ移行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成28年11月に当社の主要株主である株式会社楽天により、株式会社ReDucateが行った増資を引き受けたことに伴い、当社のReDucate株式の所有割合は33.34％となっております。」
ReDucateへの追加増資を経て、当社持分が33.34％となり、連結子会社から持分法適用関連会社となった状態を年次報告で確定的に記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「追加出資後の持分比率 楽天株式会社 66.66％ 株式会社ドリコム 33.34％」
ReDucateの第三者割当増資により、ドリコムの持分比率が従来の50％から33.34％へ低下し、楽天の持分比率が66.66％となる予定と記載している。 - FY2017-Q1連結範囲から持分法適用関連会社へ変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。」
楽天との共同事業に関連するReDucateについて、持分割合の変動に伴い連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同社と当社にて合弁会社を設立し、平成26年11月５日よりソーシャルラーニング事業の運営を開始しており、また、同社の執行役員である石川智哉氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。」
楽天との資本・業務提携、合弁会社によるソーシャルラーニング事業、役員兼任を含む関係を維持する方針。楽天の議決権被所有割合は19.24％。