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GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)・施策再掲

プラットフォームビジネス型ソリューションへの移行

FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

16記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2020-Q3前進FY2021-Q1再定義FY20212017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 220212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。」

    Web・認証を起点に、デバイス・ドキュメント、さらに人に紐づくサービスへ事業対象を広げる方向を再確認している。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。」

    プラットフォーム型サービスの展開対象を、企業に紐づくWeb・認証から、デバイス、ドキュメントなどの「モノ」およびその置き換えへ拡大する方向に整理している。
  3. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは当第1四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、「ソリューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いたしました。また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリューション事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事業」に名称を変更いたしました。」

    プラットフォーム型サービスの事業整理が実行段階に進み、電子契約を電子認証・印鑑事業へ移管し、3事業の報告区分を変更した。
  4. FY2020再定義有価証券報告書

    「なお、2021年12月期より、セキュリティ事業は電子認証・印鑑事業、クラウド・ホスティング事業はクラウドインフラ事業、ソリューション事業はDX事業にセグメント名称を変更いたします。さらに「電子印鑑GMOサイン」はソリューション事業からセキュリティ事業へ移行することで事業シナジーを最大化してまいります。」

    プラットフォーム型サービスの事業整理が、2021年12月期から電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXという区分へ再編され、電子印鑑GMOサインをセキュリティ事業へ移管する計画が示された。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービスを注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しております。」

    データの蓄積・活用・循環と各種サービスの連携を軸とするプラットフォーム型サービスの方針を継続し、電子契約とコネクテッドカーを注力商材として経営資源を集中投入している。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※7を注力商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。」

    データの蓄積・活用・循環と各種サービスの連携を軸とするプラットフォーム型サービスの方針、および電子契約・コネクテッドカーを注力商材とする位置づけを継続している。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービス※5およびコネクテッドカーサービス※6を注力商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。」

    データの蓄積・活用・循環と各種サービスの連携を軸とするプラットフォーム型サービスの方針を再確認し、電子契約とコネクテッドカーを注力商材として位置づけている。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。」

    データの蓄積・活用・循環と各種サービスの連携を軸とするプラットフォーム型サービス、およびAI・IoT・コネクテッドカーの新規事業育成を継続している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。」

    データの蓄積・活用・循環とサービス連携を軸とするプラットフォーム型サービス、およびAI・IoT・コネクテッドカーの新規事業育成を継続している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI※7・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。」

    データの蓄積・活用・循環とサービス連携を軸とするプラットフォーム型サービスの方針を再確認し、AI・IoTおよびコネクテッドカーの新規事業育成も併記している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。」

    プラットフォーム型サービス、データの蓄積・活用・循環、各種サービスの連携という方針を再確認している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。」

    プラットフォーム型サービス、データの蓄積・活用・循環、各種サービスの連携という方針を再確認している。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。」

    プラットフォーム型サービスへの移行、データの蓄積・活用・循環、各種サービスの連携という方針を再確認している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めてまいります。」

    プラットフォーム型ソリューションへの移行、データの蓄積・活用・循環、各種サービスの連携という方針を再掲している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めてまいります。」

    プラットフォームビジネス型ソリューションへの移行、データの蓄積・活用・循環、各種サービスの連携という方針を再掲している。
  16. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めていきます。」

    クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業の技術・ノウハウを活用し、データの蓄積・活用・循環とサービス連携を軸に、プラットフォーム型のソリューションへ移行する方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「IoT時代を見据えたインターネットインフラ提供」は、この変遷が動いた16回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1IoT時代を見据えたインターネットインフラ提供2回
  3. 2為替影響と人件費増加によるセキュリティ事業利益の圧迫2回
  4. 3IoT向け電子証明書・セキュア通信の普及支援2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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