HTTP/2・常時SSL化とIoTによる電子証明書普及
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-14前進決算説明資料
「2029年には47日間に。」
SSLサーバー証明書の有効期限短縮について、2029年には47日間になるという、より具体的な市場環境を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、有効期限短縮影響の解消と新規販売の拡大により、国内、海外ともに好調に伸長しております。」
SSL有効期限短縮の影響解消後、国内外の新規販売拡大により電子証明書が伸長していると記載している。 - FY2021SSL有効期限短縮影響の一巡有価証券報告書
「電子認証・印鑑事業においては、2020年9月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)による単価下落が一巡したことで売上に対するマイナス影響は解消いたしました。」
SSLの2年更新から1年更新への変更による単価下落リスクについて、影響が一巡し売上へのマイナス影響が解消したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また7月より法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+アイクラスタ プラス」において、常時SSL化※2に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」を無料にて提供開始いたしました。これはGoogle社の新バージョンのウェブブラウザ(Chrome 68)において、SSL化していない全サイトに「保護されていません」という警告表示の開始を受け、今後SSLサーバー証明書の需要は一層高まることを見込んでのものであります。」
常時SSL化とChrome 68の警告表示をSSLサーバー証明書需要の具体的な要因として、引き続き記載している。 - FY2018-Q2需要要因の具体化有価証券報告書
「また7月より法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+アイクラスタ プラス」において、常時SSL化※2に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」を無料にて提供開始いたしました。これはGoogle社の新バージョンのウェブブラウザ(Chrome 68)において、SSL化していない全サイトに「保護されていません」という警告表示を開始する発表することを受け、今後SSLサーバー証明書の需要は一層高まることを見込んで提供するものであります。」
常時SSL化と電子証明書需要の背景について、従来の一般的な市場認識に加え、Chrome 68による警告表示を具体的な需要要因として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「セキュリティ事業」においては、HTTP/2※1の標準化に伴う常時SSL化※2により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things(IoT、モノのインターネット)※3の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。」
HTTP/2標準化に伴う常時SSL化とIoT浸透が、電子証明書の普及・注目を支えるという市場認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「セキュリティサービス」においては、HTTP/2※1の標準化に伴う常時SSL化※2により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things(IoT、モノのインターネット)※3の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。」
HTTP/2標準化に伴う常時SSL化とIoT浸透が電子証明書の普及・注目を支えるという市場認識を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「セキュリティサービス」においては、HTTP/2の標準化に伴う常時SSL化により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things(IoT、モノのインターネット)の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。」
HTTP/2標準化に伴う常時SSL化とIoT浸透を、電子証明書の普及・注目を支える市場要因として説明している。