ジェイ・エスコムホールディングス（3779）・リスク再掲
通信販売事業に関する法令規制変更リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化87社が書いているテーマ・逆風93社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。」
通信販売・デジタルギフト・海外事業に関係する法令規制リスクと、法令改正等による影響可能性を継続して開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、特に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。」
デジタルギフト事業に関連する資金決済法と、海外事業に伴う海外法令が追加され、法令規制リスクの対象範囲が拡大した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「特に理美容事業の運営において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」並びに通信販売事業の運営において「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、さらに両事業において「不当景品類及び不当表示防止法」による法的規制を受けております。」
通信販売事業に加えて理美容事業にも適用される法令として、医薬品医療機器等法が明示され、法令規制リスクの対象範囲が広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に通信販売事業の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」による法的規制を受けております。」
通信販売事業に適用される具体的な法令と、法改正・新法制定による事業影響のリスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「特に通信販売事業の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」による法的規制を受けております。」
通信販売事業に適用される具体的な法令を挙げ、法改正または新法制定が事業・業績に影響する可能性を初めて記載している。