個人情報漏洩、システム障害、自然災害による事業継続リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中25社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026デジタルギフト固有のシステム障害リスクを明示有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のサイバー攻撃・ウイルス感染等に加え、デジタルギフト事業の商品特性に即したシステムトラブルの影響を独立したリスクとして明示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備しています」
重要データのバックアップ保存について、従来の関東圏外サーバーからクラウド上での保存へ記載が変わり、自然災害・システム停止への対策が示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報・システム障害リスクに加え、サイバー攻撃、ウイルス感染、データ消失といったリスク要因が具体化された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの国内主要施設・設備は、東京都心に集中しています。このため、関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備しています」
東京都心への施設集中、自然災害、システム障害および個人情報漏洩に関するリスクと、バックアップ・管理体制による対策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業並びに業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報、システム停止、東京都心部の自然災害に関するリスクと、管理体制・バックアップ等の対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩、システム障害、自然災害に関するリスクと、管理体制・バックアップ等の対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業並びに業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報漏洩、システム停止、東京都心部の自然災害をリスクとして挙げ、関東圏外サーバへのバックアップを対策として記載している。