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さくらインターネット(3778)・施策実績引用

NCI社の事業承継会社取得による双日グループのデータセンター事業集約

FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019。

7記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3実績引用FY2018-Q1 – FY20192017: 420172018: 220182019: 12019
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直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019実績引用有価証券報告書

    「スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年5月 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。」

    完了済みのNCI社取得・アイティーエムへの商号変更が、沿革上の過去の施策として引用されている。
  2. FY2018実績引用有価証券報告書

    「また、平成29年1月にアイティーエム株式会社(旧:エヌシーアイ株式会社)を株式取得により、平成29年9月にビットスター株式会社を株式取得と株主間合意により連結子会社としております。」

    完了済みのNCI社取得・アイティーエムへの商号変更と、ビットスターの連結子会社化が、通期の売上成長を支えた過去の施策として再び引用されている。
  3. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「また、平成29年1月にアイティーエム株式会社(旧:エヌシーアイ株式会社)を株式取得により、」

    完了済みのNCI社取得・アイティーエム社の連結子会社化が、当四半期の売上貢献を説明する文脈で再び引用されている。
  4. FY2018-Q2実績引用有価証券報告書

    「また、平成29年1月にアイティーエム株式会社(旧:エヌシーアイ株式会社)の株式を取得し、連結子会社としております。」

    完了済みのNCI社取得・連結子会社化が、アイティーエム社の売上貢献を説明する文脈で再び引用されている。
  5. FY2018-Q1実績引用有価証券報告書

    「また、平成29年1月にアイティーエム株式会社(旧:エヌシーアイ株式会社)の株式を取得し、連結子会社としております。」

    既に完了したNCI社の取得・連結子会社化が、アイティーエム社として現在の業績説明で再び引用されている。
  6. FY2017達成有価証券報告書

    「企業結合日 平成29年1月4日、取得した議決権比率 100%」

    エヌシーアイ株式会社の全株式取得と連結子会社化が平成29年1月4日に完了した。システム運用技術、エンタープライズ顧客基盤、市場プレゼンスの獲得という目的も併せて記載されている。
  7. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「この度、同じ双日グループで主としてエンタープライズ企業向けにデータセンター関連事業を営んできたNCI社について、サイバーセキュリティ事業を除く全事業を承継する新設分割設立会社の全株式を当社が取得することにNELCO社と基本合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得により、双日グループのデータセンター事業を当社傘下に集約することになり、当社はより一層のスケールメリットを獲得することができます。このスケールメリットに加えNCI社が従来より強みとしてきたシステム運用技術やノウハウのみならず、NCI社のエンタープライズ系顧客基盤やエンタープライズ系市場でのプレゼンスを加え、今まで以上に高品質で低価格なITプラットフォームを幅広いお客様に提供できるよう邁進してまいります。」

    平成28年11月29日に株式譲渡契約を締結し、平成29年1月4日に新設分割設立会社の全株式を取得する計画を開示した。取得議決権比率は100%、取得原価は46,500千円であり、双日グループのデータセンター事業の集約、システム運用ノウハウとエンタープライズ顧客基盤の取り込みを目的としている。
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