重要な訴訟・知的財産権侵害
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024対処有価証券報告書
「現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。」
過年度に提起されたエリアエナジーに対する損害賠償請求訴訟について、第一審・控訴審で請求棄却となった後、当年度のリスク記載では重大な訴訟が提起されていないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「控訴人はこれを不服として2022年11月8日に大阪高等裁判所に控訴しましたが、2023年２月28日に同裁判所の判決においてもエリアエナジーに対する請求を棄却する判決が言い渡されました。」
エリアエナジー株式会社に対する約38百万円の損害賠償請求について、第一審に続き控訴審でも請求棄却判決が2023年2月28日に言い渡された。 - FY2022-Q3第一審請求棄却・控訴有価証券報告書
「原判決は、控訴人のエリアエナジーに対する請求を棄却しましたが、控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります。」
エリアエナジーに対する秘密保持契約違反を理由とする約38百万円の損害賠償請求について、第一審では請求が棄却されたが、控訴人が大阪高等裁判所へ控訴した。係争は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。」
エリアエナジー株式会社に対する約3,800万円の損害賠償請求訴訟が引き続き係争中であり、グループの正当性を主張する方針が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。」
エリアエナジー株式会社に対する約3,800万円の損害賠償請求訴訟が引き続き係争中であり、グループの正当性を主張する方針が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。」
エリアエナジー株式会社に対する約3,800万円の損害賠償請求訴訟が係争中であり、当社グループは正当性を主張する方針とされた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「エリアエナジーが原告との間で2018年6月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等（以下「機密情報」という）について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起いたしました。原告は、エリアエナジーに対して約3,800万円の損害賠償の請求をしております。」
子会社エリアエナジー株式会社に対し、秘密保持契約に基づく機密情報の第三者提供を理由として、約3,800万円の損害賠償を求める訴訟が提起され、2021年10月25日に訴状が送達された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。」
重大な訴訟は現時点で提起されていないとしつつ、知的所有権や特許侵害等による将来の訴訟リスクと弁護士助言による回避策が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟は現時点で提起されていないとしつつ、知的所有権や特許侵害等による将来の重要訴訟リスクと、弁護士助言による回避策が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
知的所有権や特許侵害などの重要な訴訟が将来提起される可能性がリスクとして記載された。現時点で重大な訴訟等は提起されていない。