環境フレンドリーホールディングス（3777）・施策再掲
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成は、基本報酬および譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、上記の報酬枠とは別に、年額10百万円以内（うち、社外取締役分は２百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役の報酬構成、年額10百万円以内の株式報酬枠及び当年度の報酬額が年度報告で再掲された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、2020年３月26日開催の第26期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており、譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成は、基本報酬および譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、上記の報酬枠とは別に、年額10百万円以内（うち、社外取締役分は２百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年5月14日付の300,000株発行が年度報告でも確認され、当年度の報酬として735千円が計上された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年５月14日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権4,200千円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は300,000株増加し、138,690,380株となっております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年5月14日付で300,000株を発行する実行段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
取締役を対象に、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額10百万円以内、株式数は年300,000株以内、譲渡制限期間は3年から5年の間で設定される。