環境フレンドリーホールディングス（3777）・事実再掲
役員報酬算定方針の未設定
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は採用せず、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬による取締役報酬の構成、業績連動報酬を採用しない方針及び株主との価値共有を目的とする考え方が年度報告でも示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、各取締役の職責や実績等を勘案し、取締役会の審議を経て決定しております。」
役員報酬の算定方針は定めていないとの基本状態を維持しつつ、株主総会承認の報酬限度額、職責・実績を勘案した取締役会決定、譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成が具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬の額又は算定方法に関する方針は定めていないとの記載が続く一方、別途、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬の額または算定方法を決定する方針を定めていないことが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬の額または算定方法を決定する方針を定めていないことが開示された。